「新型コロナウイルス」関連破たん【10月6日17:00 現在】
10月6日は17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が8件（倒産6件、弁護士一任・準備中2件）判明し、2月からの累計は全国で566件（倒産508件、弁護士一任・準備中58件）に達した。
月別では、単月最多の103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件と3カ月ぶりに前月を上回り、6月と同水準の件数となった。10月も6日時点で25件に達し、コロナ関連破たんは増勢基調が鮮明となっている。
なお、集計基準外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計28件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計594件に達した。
政府や自治体の資金繰り支援策に依存しながら経営を維持している企業は多い。だが、事業環境の悪化が長引き、追加融資やリスケの見直しの時期に差し掛かるなかで、支援効果が薄れつつある可能性は否めない。コロナ前の収益水準に回復するには時間が必要で、体力の乏しい小・零細企業の脱落がさらに加速する懸念も広がっている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 10件以上は16都道府県、近畿地区は100件超え～
都道府県別では、東京都が136件（倒産126件、準備中10件）で、全体の4分の1（構成比24.0％）と突出している。以下、大阪府が59件（倒産52件、準備中7件）、北海道28件（倒産28件）、愛知県26件（倒産25件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は全国で16都道府県。
10月6日は高知県で2件目が発生。また、福岡県で1件発生し、九州地区の合計が50件に達した。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が90件で最多、アパレル関連61件、宿泊業50件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が90件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が61件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が50件と続き、3業種が目立つ。
このほか、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業（33件）や、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が31件に達し、飲食業界全体での需要低迷が影響している。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した551件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で217件（構成比39.3％）。次に、1千万円以上5千万円未満150件（同27.2％）、5千万円以上1億円未満90件（同16.3％）、10億円以上と5億円以上10億円未満が各47件（同8.5％）の順。
負債1億円未満が240件（同43.5％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した508件の形態別では、破産が450件（構成比88.5％）で最多。次いで、民事再生法が33件（同6.4％）、取引停止処分25件（同4.9％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。なお、9月以降の民事再生3件はいずれも個人企業の小規模個人再生によるもの。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した522件の従業員数の合計は1万783人にのぼった。
522件の内訳では従業員5人未満が228件（構成比43.6％）と、約4割を占めた。次いで、5人以上10人未満が110件（同21.0％）、10人以上20人未満が84件（同16.0％）と続き、従業員数の少ない小規模事業者ほど、新型コロナによる影響が大きい傾向となっている。
50名以上の破たんは8月以降10月までで、それぞれ1件の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
