「新型コロナウイルス」関連破たん状況（9月8日午前11時時点）

　9月8日午前11時までに判明した、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）は、2月からの累計が全国で460件（倒産410件、弁護士一任・準備中50件）に達した。
　単月最多の103件が発生した6月以降、7月はややペースが落ち着き80件、8月はさらに減少し67件となった。
　緊急融資などによる資金供給や金融機関・取引先のリスケ対応など支援効果でコロナ関連破たんの大幅な増加は避けられている。一方で9月1日には、全国で唯一発生していなかった高知県ではじめて発生し、コロナ関連破たんは全都道府県に広がった。また、経営破たんした企業の従業員総数は1万73人と、1万人超えを記録した。
　各種の支援に依存しながらの経営が続く企業は多い。感染の収束状況にもよるが、悪影響が長引けば体力の乏しい企業の脱落は避けられず、引き続き予断を許さない状況が続いている。

8月は67件、9月は8日までに19件発生

　緊急事態宣言の解除後、各地の裁判所の業務が再開し、倒産の手続きも徐々に進んだ。2月2件、3月22件から、4月は84件、5月も83件と急増、6月は単月最多の103件と急増したが7月、8月とややペースは鈍化、9月は8日までに19件発生した。
　なお、集計対象外の負債1,000万円未満の経営破たんは累計18件が判明、小・零細企業の破たんも目立っている。

破たん件数　最多は東京　倒産比率もワースト

　コロナ関連破たんは9月1日にこれまで発生ゼロだった高知県で初めて発生し、全都道府県に広がった。このうち、東京都が116件で突出し、全体の4分の1（構成比25.2％）を占める。以下、大阪府43件、北海道25件、愛知県23件と続き、10件以上の発生は12都道府県。
　都道府県別で「新型コロナ関連破たん」の発生率を算出した。経営破たん比率のワーストは、東京都の0.0277％。以下、福島県（12件）が0.0204％、北海道（25件）が0.0176％の順。 　発生率が最も低かったのは和歌山県（1件）の0.0029％だった。

• ※企業数は「平成28年経済センサー活動調査」を参照

業種別　飲食、アパレル、宿泊が目立つ

　業種別では、飲食業が66件で最多を占める。緊急事態宣言以降も来店客数が回復しないケースや、感染者数の再拡大で時短営業を余儀なくされるなどの流動的な状況が影響した。
　次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が53件、インバウンド需要消失や旅行、出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が45件で続く。
　このほか、工事の中止・延期で資金繰りが悪化するなどした建設業が28件発生した。また、飲食店向け売上の急減や、イベント休止や小・中学校の休校などの影響を受けた食品製造で23件、食品卸売も23件発生している。

破産が約9割、再建が難しい不振企業が中心

　倒産した410件では、法的倒産が390件（構成比95.1％）に対して私的倒産が20件（同4.8％）だった。
　形態別での最多は消滅型の破産が360件（構成比87.8％）で約9割を占めた。もともと業績不振が続くなかで新型コロナが影響し、脱落したケースが大半となっている。次いで、再建型の民事再生法の30件（構成比7.3％）で、負債額上位の（株）ホワイト・ベアーファミリー（大阪、負債278億円）、ＷＢＦホテル＆リゾーツ（株）（大阪、同160億円）、（株）レナウン（東京、同138億7,900万円）など、負債額が大きい中堅から大企業で活用されるケースが多い。
　民事再生法は7月31日に発生した自動車部品製造の（株）イワヰ（愛知、同47億8,300万円）以来、1カ月以上発生していない。小・零細規模では業績回復のめどが立たず、再建型の選択が難しい状況が続いている。

従業員被害者の総数は1万人超え、10人未満の小規模企業の破たんが約6割

　経営破たんした企業のうち、従業員数が判明した426件の従業員数の合計は1万73人にのぼった。
　426件の内訳では従業員5人未満が175件（構成比41.0％）と、約4割を占めた。次いで、5人以上10人未満が91件（同21.3％）と続き、10人未満が266件（同62.4％）で、約6割を占めた。
　従業員数の少ない小規模事業者ほど、新型コロナによる影響が大きい傾向となっている。
　このほか、10人以上20人未満が71件（同16.6％）、20人以上50人未満が52件（同12.2％）、50人以上300人未満が32件（同7.5％）だった。
　300人以上は5件（同1.1％）で、従業員数の最多は接骨院経営の（株）ＭＪＧ（東京都、従業員1,000人、破産）だった。
　従業員数50名以上の破たんは8月以降発生しておらず、コロナ関連破たんの小規模化が顕著となっている。