「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月25日17:00 現在】

　8月25日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が1件（倒産1件）発生、2月からの累計は、全国で432件（倒産372件、弁護士一任・準備中60件）に達した。
　なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は17件判明している。
　月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増した。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件とやや減少。8月は25日までに58件と、前月をやや下回るペースで推移している。

　緊急融資や金融機関のリスケ対応などの各種支援に依存しながら何とか経営を維持している企業は多い。悪影響が長引けば長引くほど、事業環境の悪化に耐えきれず、体力の乏しい企業から脱落は避けられない。感染者数の増減とともに、コロナ関連破たんの動向も予断を許さない状況が続いている。

【都道府県別】　～ 高知県を除く46都道府県で発生、東京都が111件で突出 ～

　都道府県別では高知県を除く46都道府県で発生している。
　このうち、東京都が111件（倒産96件、準備中15件）に達し、全体の4分の1（構成比25.6％）と突出。以下、大阪府42件（倒産35件、準備中7件）、北海道24件（倒産23件、準備中1件）、愛知県21件（倒産20件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は10都道府県。
　25日は、神奈川県で新型コロナウイルスの影響による売上減で、婦人服小売業者が破産開始決定を受けた。このほか、同県で負債総額1,000万円未満の破たんが2件発生した。

【業種別】　～ 飲食業が65件で最多、アパレル関連51件、宿泊業43件で続く ～

　業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が65件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が51件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が43件と、3業種が突出している。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品製造業も23件発生している。

【負債額】

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した372件のなかで負債が判明した370件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で150件（構成比40.5％）。次に、1千万円以上5千万円未満92件（同24.8％）、5千万円以上1億円未満54件（同14.5％）、10億円以上43件（同11.6％）、5億円以上10億円未満31件（同8.3％）の順。
　負債1億円未満が146件（同39.4％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。　　　

【形態別】

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した372件の形態別では、破産が323件（構成比86.8％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同8.0％）、取引停止処分19件（同5.1％）だった。
　「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
　業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージを受け、脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。