2020年3月期決算上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査【8月14日17:00 現在】
8月14日、17時までに2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は、ユー・エム・シー・エレクトロニクスと、武蔵野興業の2社。これまで3月期決算の有価証券報告書の提出は、合計で2377社となった。
一方、3月期決算の有価証券報告書の未提出は、日立製作所、日清製粉グループ本社、サンリオなど28社となった。
個別開示 0社・0人
14日は報酬額1億円以上の個別開示はなく、個別開示は251社、開示人数は509人と変化はない。
2人以上の複数人を開示したのは118社（構成比22.3％）
役員報酬額1億円以上が開示された509人では、最高額は住友不動産の高島準司元会長で22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円だった。
企業別の開示人数は、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。
個別開示を行った251社のうち、2人以上の複数人を開示したのは118社（構成比22.3％）。一方、1人は133社（同52.9％）と、半数以上を占めた。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
