2020年3月期決算上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査【8月7日17:00 現在】
2020/08/07
8月7日、17時までに2020年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのはダイセル、芦森工業、燦キャピタルマネージメントの3社だった。
これで3月期決算の有価証券報告書の未提出は、日立製作所、日清製粉グループ本社、サンリオなど32社となった。
なお、2020年3月期決算の有価証券報告書を提出したのは、合計2373社。
個別開示 0社・0人
7日は報酬額1億円以上の個別開示はなく、個別開示は251社、開示人数は509人と変化はない。
1億円台は369人で全体の7割（構成比72.5％）
役員報酬額1億円以上が開示された509人では、最高額は住友不動産の高島準司元会長で22億5900万円。基本報酬6500万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円だった。
10億円以上は前年と同数の8人。1億円台は369人で、全体の7割（構成比72.5％）だった。
企業別の開示人数は、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
