TSRデータインサイト

　「新型コロナウイルス」感染拡大の影響が、賃金を直撃している。2020年度に賃上げを実施した企業（一部予定含む）は57.5％で、前年度を23.4ポイント下回り、2016年度以降、最大の下げ幅となった。東京商工リサーチが6月29～7月8日に実施したアンケートを集計した。
　ここ数年、官製春闘の定着で「賃上げ実施率」は80％を超えていたが、新型コロナによる経済活動の停滞で大幅に落ち込んだ。実施率が80％を割り込むのは、2016年度以降で初めて。
　3月27日～4月5日に実施した中間集計では、「実施する（予定含む）」が72.1％、「実施しない（同）」が27.9％だった。わずか3カ月で「実施」は14.6ポイント下落した。
　産業別では、中小企業（資本金1億円未満、個人企業等）の金融・保険業、不動産業、サービス業他で実施率が5割を割り込んだ。また、賃上げ実施企業（規模問わず）の「賃上げ率」は3％未満が57.7％に達し、約6割を占めた。
　新型コロナの終息が長引くと、冬の賞与（一時金）だけでなく、来春の賃上げも厳しい事態が現実味を帯びてくる。可処分所得の下落は消費マインドを冷え込ませ、小売業や卸売業、製造業の業績悪化を誘発し、負のスパイラルに陥りかねない。

Q1.今年度、賃上げを実施しましたか？（択一回答）

「実施率」、過去最低の57.5％
　アンケートの回答企業1万3,870社のうち、「実施した」は57.5％（7,986社）で、定期的な集計を開始した2016年度以降で最低となった。
　規模別では、大企業の「実施率」が65.9％（2,290社中、1,509社）に対し、中小企業は55.9％（1万1,580社中、6,477社）で、10ポイントの差がついた。

産業別　金融・保険業の「実施率」が3割割れ
　Q1の結果を産業別で集計した。「実施した」の割合が最も高かったのは、製造業で62.8％（3,949社中、2,480社）だった。以下、卸売業60.8％（2,968社中、1,807社）、建設業59.9％（1,624社中、973社）と続く。最低は、金融・保険業の29.4％（170社中、50社）。
　規模では、大企業は農・林・漁・鉱業、建設業、製造業の「実施率」が70％を超えたが、中小企業では70％を超えた産業はなかった。特に、製造業は大企業の73.4％（741社中、544社）に対し、中小企業は60.3％（3,208社中、1,936社）にとどまり、13.1ポイントの開きがでた。
　宿泊業や旅行業、飲食業などが含まれるサービス業他の「実施率」は、大企業が58.3％（365社中、213社）に対し、中小企業は48.1％（2,164社中、1,041社）で半数に届かなかった。新型コロナの影響が大きい業種では、規模が小さいほど賃上げが難しい事を示している。

Q2. Q1で「賃上げを実施した」と回答した方にお聞きします。実施した内容は何ですか。（複数回答）

「ベースアップ」は30.8％にとどまる
　Q1で「実施した」と回答した企業に賃上げ内容について聞いたところ、7,589社から回答を得た。
　最多は、「定期昇給」の84.8％（6,436社）だった。以下、「ベースアップ」の30.8％（同2,344社）、「賞与（一時金）の増額」の23.5％（1,784社）、「新卒者の初任給の増額」の8.2％（623社）など。
　「新卒者の初任給の増額」は、大企業の12.8％（1,380社中、177社）に対し、中小企業は7.1％（6,209社中、446社）で、5.7ポイントの開きがあった。

Q3.賃上げ率（％）はどの程度ですか？年収換算ベース（100までの数値）でご回答ください。

「3％未満」が約6割
　Q1で「実施した」と回答した企業に賃上げ率を聞いたところ、7,589社から回答を得た。
　1％区切りでみると、最多は、「2％以上3％未満」の26.7％（2,027社）。
　次いで、「1％以上2％未満」の23.6％（1,795社）。「1％未満」を含めた「賃上げ率3％未満」は57.7％（4,382社）で6割近くに上る。
　規模別では、大企業の「3％以上」は28.9％（1,380社中、400社）に対し、中小企業は45.2％（6,209社中、2,807社）に達した。中小企業は、人材獲得や定着率を上げるため、身の丈を超えた賃上げを迫られている状況がうかがえる。

　2020年度の「賃上げ実施率」は57.5％（前年度比23.4ポイント減）で、過去最低となった。さらに、実施率は中小企業が55.9％にとどまる一方、大企業は65.9％で、規模間の財務内容の格差が顕在化した格好となった。
　ただ、中小企業でも実施企業のうち、45.2％の企業の賃上げ率が3％を超えている。中小企業の間でも格差が拡大している。人材確保や定着率などで苦戦を強いられる中小企業にとって、賃金引き上げによる待遇改善は止むにやまれぬ施策ともいえる。だが、コロナ禍で売上や受注の先行きが不透明な状況では、利益の圧迫などで経営に大きな影響を与える可能性もある。
　5月25日に緊急事態宣言が全面解除されたが、その後も新型コロナ感染をコントロールできず、都市部を中心に新規感染者数は再び増加している。
　実施率は、中間集計（3月27～4月5日）より14.6ポイント下落したが、この間の感染拡大で、さらに悪化している可能性もある。経済活動の一段の停滞は、冬の賞与（一時金）だけでなく、来春の賃上げにも影響を及ぼしかねない。新型コロナ感染拡大は、社会や企業活動だけでなく、国民生活にもジリジリと影響を広げている。