役員報酬 1億円以上、前年より増額したのは194人で減額を上回る ［2020年3月期決算 上場企業］
7月13日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は、巴川製紙所と日本石油輸送の2社だった。
個別開示 0社・0人
7月13日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは合計2,263社。13日は報酬額1億円以上の個別開示なく、累計243社、498人の個別開示に変わりはなかった。
報酬額が増えたのは194人で減額（144人）を上回る
役員報酬額1億円以上で開示された498人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5,900万円。基本報酬6,500万万円のほか、退職時報酬21億9,400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1,300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7,300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のＤｉｄｉｅｒ Ｌｅｒｏｙ元副社長が12億3,900万円だった。
498人のうち、前年よりも報酬額が増えたのは194人（構成比38.9％）、減額は144人（同28.9％）、同額は26人だった。また、前年に個別開示がなく、2020年3月期に報酬額1億円以上で開示されたのは134人だった。
開示人数では、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。次いで、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
