2020年3月期決算 上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査【7月8日17:00 現在】
7月8日は17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出はなく、7月7日までに有報の提出が確認された2251社で変化はなかった。このうち、報酬額1億円以上の個別開示は241社で、開示人数は495人。
8日は有価証券報告書の提出ゼロ
7月8日、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出はゼロだった。
賞与のトップは、トヨタ自動車のDidier Leroy元副社長（9億8000万円）
役員報酬額1億円以上で開示された495人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5900万円。基本報酬6500万万円のほか、退職時報酬21億9400万円として過年度で支給が留保されていた報酬が支払われた。
2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1300万円、3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のDidier Leroy元副社長が12億3900万円だった。
上位30位までの基本報酬のトップは、ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長で15億2,700万円。賞与のトップは、トヨタ自動車のＤｉｄｉｅｒ Ｌｅｒｏｙ元副社長で9億8,000万円。30位のうち、今年初登場は4人で、3人は退職慰労金が大半を占めた。
開示人数では、最多が三菱UFJフィナンシャル・グループの10人。以下、8人がファナック、東京エレクトロン、三菱商事、三井物産の4社。7人がバンダイナムコホールディングス、三井不動産、野村ホールディングスの3社。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
