役員報酬 1億円以上、人数は累計480人に［2020年3月期決算 上場企業］

　6月30日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は累計2,230社が確認された。このうち、報酬額1億円以上の個別開示を行ったのは236社で、人数は480人だった。
2019年3月期は、281社で、人数は571人と、社数・人数ともに最多を記録した。

個別開示　20社・43人

　6月30日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示したのは、社数が20社、人数が43人だった。
　2020年3月期決算で1億円以上の報酬額を開示したのは、累計で236社、人数は480人に達した。

計480人が開示　トップは住友不動産の高島元会長

　30日までに報酬額1億円以上で開示された480人のうち、最高額は住友不動産の高島準司元会長の22億5,900万円。2位はソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの21億1,300万円。3位は武田薬品工業のクリストフウェバー社長の20億7,300万円、4位はソフトバンクグループのラジーブ・ミスラ副社長の16億600万円、5位はトヨタ自動車のＤｉｄｉｅｒ　Ｌｅｒｏｙ元副社長が12億3,900万円、6位はソフトバンクグループの佐護勝紀副社長CSOの11億1,000万円、7位は武田薬品工業のアンドリュープランプ取締役が10億4,600万円、8位のソニーの吉田憲一郎代表執行役会長兼社長CEOが10億2,300万円と、8人が報酬額10億円以上を受け取った。

　企業別の開示人数は、三菱UFJフィナンシャル・グループが10人で最多。以下、ファナックと東京エレクトロン、三菱商事、三井物産が各8人、バンダイナムコホールディングスと三井不動産、野村ホールディングスが各7人と続く。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。