「新型コロナウイルス」関連破たん状況【6月18日17:00 現在】
2020/06/18
6月18日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）は、全国で262件（倒産185件、弁護士一任・準備中77件）に達した。2月2件、3月23件から4月は84件に急増、5月も83件と同水準で発生していた。6月18日は新たに6件の倒産が判明し合計70件となり、前月を上回る月間100件超えのペースで推移している。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産は4件判明している。水面下では、制度融資や支援策などを活用しないまま休業状態に陥ったケースも増加している。
【都道府県別】～最多の東京都は60件に達した～
都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く43都道府県で発生している。東京都が60件（倒産51件、準備中9件） で最多。以下、大阪府23件（同16件、同7件）、北海道17件（同15件、同2件）、静岡県14件、兵庫県13件の順。
【業種別】 ～飲食業は41件に～
最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が41件。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が36件。このほか、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が31件と続き、個人消費関連の業種が目立つ。
※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
