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6月16日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは26社。
このうち、16日に役員報酬1億円以上の個別開示は日本取引所グループの1社で、開示人数は2人だった。累計では4社・6人に増えた。
日本取引所グループの清田瞭代表執行役グループCEOは、1億7,200万円（前年度1億5,700万円）。東京証券取引所の代表取締役社長を兼任する宮原幸一郎執行役は、1億100万円で、初めての開示となった。
日本取引所グループの開示人数は、前年度（1人）から1人増加した。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
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木材や鉄鋼製品などの建材販売業の倒産が、ジワリと増えてきた。2025年1-7月の倒産は93件で、前年同期（75件）から2割（24.0％）増加した。2年連続の増加で、コロナ禍の資金繰り支援策で倒産が抑制された2021-2023年同期に比べると約2倍のハイペースをたどっている。
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2025年1-8月の「人手不足」倒産が237件 ８月は“賃上げ疲れ“で、「人件費高騰」が2.7倍増
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