• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月18日17:00 現在】

 5月18日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で156件(倒産104件、弁護士一任・準備中52件)に達した。
 新型コロナ関連の経営破たんは、これまで小・零細企業から中堅規模を中心に発生していた。だが、15日に東証1部上場の(株)レナウン(東京都)が、子会社から民事再生法の適用を申し立てられ、民事再生開始決定を受けた。上場会社では、初の新型コロナ関連倒産となった。
 新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増。5月も大型連休を挟んで18日までに47件が発生し、月間100件ペースで推移している。
 都道府県別では、40都道府県に広がった。最多は、東京都の34件(倒産30件、準備中4件)で、次いで、北海道15件(同14件、同1件)、大阪府13件(同6件、同7件)、静岡県9件、兵庫県8件、新潟県と福岡県が各6件の順。
 業種別では、最多が宿泊業の30件(同19件、同11件)。インバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが相次ぎ、温泉旅館やホテルの破たんが増えた。次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた飲食業が24件(同14件、同10件)、レナウンなどのアパレル関連が21件(同12件、同9件)が上位に並ぶ。また、観光客の減少、外出自粛などで業績悪化に陥ったタクシー業も、18日までに2件発生している。
 経営破たんした企業は、人手不足や消費増税(2019年10月)などで経営が疲弊していたところに、新型コロナ感染拡大で収益が急激に悪化し、資金繰りに行き詰まるケースが目立つ。
 また、倒産集計の対象外だが、先行きが不透明な中、支援策での新たな借入を起こさず、事業継続をあきらめて廃業を決断する小・零細企業や商店は多いとみられる。中小・零細企業は融資や返済猶予などの資金繰り支援なしでは事業継続は難しく、持続的な支援策が急がれる。

 ※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。 


日本地図0508

5月18日 経営破たんが新たに3件発生、累計156件に

 経営破たんは、5月も大型連休明け後も増勢をたどり、18日17時までに47件が判明し、2月から5月18日までの合計は156件に達した。
 18日の主な倒産事例:上場会社初の「新型コロナウイルス」関連倒産となった東証1部上場の(株)レナウンは、3月の会見で新型コロナによる業績悪化を公表していたが、「グループとしての再建は図る」(同社)ため、5月15日に子会社から民事再生法の適用を申し立てられた。 

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ