TSRデータインサイト

「為替」関連倒産（12月度速報値）

2020/01/06

　2019年12月の外国為替市場での円相場は、米中貿易摩擦の懸念が後退し、堅調な米株価に支えられて1ドル＝108円台後半～109円台後半の範囲で推移していた。しかし、27日以降に米国とイランの間で軍事緊張が高まると、31日には1ドル＝108円台前半に円高が進んだ。
　こうしたなか、12月の「円安」関連倒産速報値は2カ月ぶりに発生しなかった（前年同月ゼロ）。また、「円高」関連倒産も11カ月連続で発生しなかった（同ゼロ）。2019年（1-12月）の累計では円安関連が6件（前年比57.1％減、前年14件）、円高関連が1件（同66.6％減、同3件）で、ともに半減の大幅減少となった。
　しかし、2020年に入り、1月2日に米国がイランの軍司令官を殺害し、両国が戦争状態に入る懸念が強まっている。中東情勢緊張の高まりを受けたリスク回避選好により、為替相場では1月4日に1ドル＝108円を割り込み、円高が進んだ。中東情勢の先行きは不明瞭で、為替変動が企業動向に与える影響には注意が必要だ。

円安関連倒産月次推移

円高関連倒産月次推移

あわせて読みたい記事

2026/08/04

2026/08/03

新型コロナ破たん、7月は176件でことし最多

2026/08/03

7月の「円安」倒産5件、1-7月累計は50件　コスト上昇で、卸売業と小売業が各2件発生

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。