「平成」に代わる新元号は「令和」－。4月1日午前11時40分過ぎ、政府は5月1日からの新元号を「令和」と公表した。
　東京商工リサーチは保有する企業データベース（317万社）で、社名に「令和」を冠した企業（以下、「令和」企業）を調査した。これによると漢字で「令和」を冠する企業は全国で1社もない（ゼロ）ことがわかった。
　ただ、読みが一致するひらがなで「れいわ」を冠する企業は3社、カタカナの「レイワ」は同3社で、計6社だった。

　4月をもって幕を閉じる「平成」企業は1,270社存在する。64年まで続いた「昭和」（2,640社）のほぼ半数（48.1％）で、平成と昭和は年数の長さに比例した構成比となっている。
　一方、「大正」は435社、「明治」は764社だった。

「平成」企業は平成1桁年代に半数が設立された　「令和」企業が今後増える可能性も

　「平成」企業の1,270社のうち、設立年別をみると、平成1桁年代（平成元年～同9年）の設立が653社（構成比51.4％）と半数を占めている。
　漢字「令和」を冠する企業は現在、全国で1社も存在せず「れいわ」「レイワ」企業は合計6社だが、平成時代を踏襲するとすれば、今後数年間で「令和」企業が加速度的に増加する可能性が高い。
　また、会社設立が昭和以前の「平成」企業は、143社あった。これは元号が平成に変わり、社名を「平成」を冠したものに変えたケース。今後、新たな時代の幕開けの流れに乗り、心機一転を込めて、令和を冠した社名に変更する企業が増えていくことも予想される。

• ※東京商工リサーチの企業データベース（317万社）から社名に元号（令和、平成、昭和、大正、明治）を含む企業を抽出した。
• ※社名に含まれる元号は、漢字表記の他、かな・カナ・英文表記を含む。
• ※倒産企業や休廃業・解散企業は含まない。