2018年9月の外国為替市場での円相場は、月初から1ドル＝111円台の推移だったが、中旬から112円台になるなどジリジリと円安が進んだ。さらに、28日の東京外国為替市場では、好調な米国経済を背景にしたドル買いの流れに加えて、株価上昇も影響した運用意欲の強まりで「低リスク通貨」とされる円を売る動きが目立ち、円相場は一時113円64銭と昨年12月21日以来のドル高・円安水準に達した。
こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、9月の「円安」関連倒産は速報値で2件（前年同月3件）、「円高」関連倒産は2カ月ぶりの発生なし（同ゼロ）だった。
9月の外国為替市況では、北朝鮮問題が目先の焦点から外れた一方で、米中貿易摩擦の動向に関心が注がれた。今後の対立動向によっては、投資家のリスク回避姿勢が強まり、再び円買いの動きが出てくる可能性がある。また、貿易摩擦の深まりが新興国通貨の一段の不安定化を招きかねないと警戒する声も出ていることから、引き続き今後の為替の変動には注意が必要だ。
ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～
コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。
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倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに
過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。
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エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑
6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。 解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。
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2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多
医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。
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愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に
愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5％（県内メインバンク取引社数1万966社）の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5％（同3,542社）の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。
