「東日本大震災」関連倒産（5月度速報値）

　2018年5月の「東日本大震災」関連倒産は11件（速報値：5月31日現在）。3カ月ぶりに前年同月を上回り、2017年12月（10件）以来の2桁になった。また、11件のうち震災で施設などが被害を受けた「直接型」が6件と過半数を占めた。震災から87カ月連続で関連倒産が発生し、累計件数は東日本大震災から7年を経過して1,874件（5月31日現在）に達した。

2018年5月の倒産事例

　豆腐、油揚げ等製造の（株）エス・エス・フーズ（TSR企業コード：170037410、岩手県）は、大正6年創業の老舗企業。2007年には総額9億2,000万円を投じて工場を建築した。しかし、東日本大震災の津波で仙台市内のストックヤードが全壊したほか、工場も営業停止を余儀なくされた。
その後は、東日本大震災事業者再生支援機構の支援を受けて、経営改善に取り組んできたが再建が軌道に乗らず、特別清算を申請した。

きのこ生産の（株）サンファーム（TSR企業コード:152053573、東京都）は、福島県会津美里町に栽培工場を設け、エリンギ、シイタケ等を取り扱っていた。しかし、東日本大震災での原発事故の風評被害から出荷停止に追い込まれ、2013年には事業を停止していた。事業再開のメドが立たず、ここにきて破産開始決定を受けた。

　累計件数1,874件の都道府県別で最も多かったのは、東京の561件だった。次いで、宮城162件、北海道85件、神奈川78件、岩手77件、千葉75件、茨城74件、福岡70件、福島67件、群馬61件、栃木60件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は409件（構成比21.8％）だった。
産業別では、最多が宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の498件（構成比26.5％）。次に、製造業425件（同22.6％）、卸売業347件（同18.5％）、建設業222件（同11.8％）、小売業176件（同9.3％）、運輸業78件、情報通信業63件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,687件（構成比90.0％）に対して、「直接型」が187件（同9.9％）だった。

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型）
2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）

• ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
• ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）

• 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
• 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
• 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）