2018年3月の外国為替市況は、米国が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置により、米国の保護主義的な姿勢の強まりと貿易摩擦の加速懸念を背景に、23日の東京外国為替市場の円相場は、2016年11月9日以来、約1年4カ月ぶりに1ドル＝104円台まで円高・ドル安が進んだ。
こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、3月の「円安」関連倒産は1件（前年同月3件）。また、「円高」関連倒産が2カ月連続で発生なし（同1件）だった。
また、2017年度（4-3月）の累計では、「円安」関連倒産が20件（前年度61件）、「円高」関連倒産が9件（同8件）だった。
急激な円高の進行は、輸出企業の収益には逆風になる。今よりさらに円高が進めば業績への悪影響は避けられず、中小企業への波及も大きくなることから、今後の為替相場の動きには注意を怠れない。
賃金上昇、従業員退職による倒産が過去最多 8月の「人手不足」倒産 8月では最多の32件
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生成AIの普及やデータセンター向け需要拡大で、国内の主要半導体関連メーカーの業績が好調だ。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース（約440万社）から、全国の主な半導体関連メーカー154社の2025年度業績を分析した。
