2018年3月の外国為替市況は、米国が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置により、米国の保護主義的な姿勢の強まりと貿易摩擦の加速懸念を背景に、23日の東京外国為替市場の円相場は、2016年11月9日以来、約1年4カ月ぶりに1ドル＝104円台まで円高・ドル安が進んだ。
こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、3月の「円安」関連倒産は1件（前年同月3件）。また、「円高」関連倒産が2カ月連続で発生なし（同1件）だった。
また、2017年度（4-3月）の累計では、「円安」関連倒産が20件（前年度61件）、「円高」関連倒産が9件（同8件）だった。
急激な円高の進行は、輸出企業の収益には逆風になる。今よりさらに円高が進めば業績への悪影響は避けられず、中小企業への波及も大きくなることから、今後の為替相場の動きには注意を怠れない。
「最低賃金」改定で、51.3％の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る
厚生労働省は9月3日、2026年度の全国の最低賃金額（平均）を1,177円（56円増）に引き上げた。 1978年度に目安制度が始まって以降、平均引き上げ額56円は前年度に続き2番目の高さで、これを受けて給与改定を迫られる企業が半数に達することがわかった。
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1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件 身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明
医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は59件（前年同期比28.2％増）と、過去最多を更新した。
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「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6％
2026年度上半期（4-9月）の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、168件（前年同期比100.0％増）と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。
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「社会保険の適用拡大」 中小・零細企業ほど負担増 企業の44.9％が「働き控え」懸念、「未対応」も半数
2026年10月から非正規従業員にも社会保険の適用が拡大された。「月収8万8,000円以上」の賃金要件が撤廃され給与額に関わらず条件を満たす社員は、新たに厚生年金や健康保険の加入対象となる。10月1～8日企業を対象に「社会保険適用の基準変更」に関するアンケート調査を実施した。
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2026年1-9月「デイサービス」倒産47件 同期間で過去最多、介護業界の苦境鮮明
デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の倒産が増加している。2026年は9月までに47件（前年同期比34.2％増）と大幅に増加し、1-9月で過去最多を更新した。多様化するサービスなど、他社との競争が激化するほか、物価高に人手不足も重なり、苦境が深まっている。
