東証1部・2部上場メーカー65社 2018年3月期決算「第4四半期 想定為替レート」調査
東証1部、2部上場メーカー65社のうち、過半数の35社が1月以降の第4四半期（2018年3月期決算）の想定為替レートを1ドル＝110円に設定していることがわかった。
外国為替市場は、続伸していた米国株式市場が2月5日に、1175.21ドル安の過去最大の下落幅を記録すると、その余波で2月16日の東京外為市場の円相場も1ドル＝105円台と、1年3カ月ぶりの円高ドル安となった。
足元の円相場が想定より円高に振れており、海外売上高の比率が高い電機・自動車・機械などの輸出企業では業績の下押し懸念が出てきた。
- ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月期本決算）のうち、2018年3月期決算の業績見通しで第4四半期以降（1月以降）の想定為替レートが判明した65社を対象に抽出した。資料は決算短信、業績予想等に基づく。
第4四半期の想定為替レート、1ドル＝110円が最多
東京証券取引所1部、2部に上場する主なメーカー65社（3月本決算企業）のうち、2018年3月期決算の第4四半期の業績見通しで、対ドル相場は1ドル＝110円に想定した企業が35社（構成比53.8％）と最も多かった。次いで、105円が11社（同16.9％）、111円が8社（同12.3％）、108円が6社（同9.2％）と続く。想定為替レートの最高値は105円、最安値が113円だった。現状レートと比較すると、上場メーカーは円安設定が目立つ結果となった。
期初とのレート比較、「105円→110円」の変更が最多
期初の想定為替レート比較では、「105円→110円」が14社（構成比21.5％）で最も多かった。次いで、据え置きの「110円→110円」が12社（同18.4％）と続き、同じく据え置きの「105円→105円」が9社（同13.8％）、「110円→111円」が6社、「108円→110円」が5社の順。
全体では、期初より「円安」設定が35社（構成比53.8％）、「据え置き」が25社（同38.4％）で、「円高」設定は3社にとどまり、期初が不明は2社と「円安」設定が過半数を占めた。
対ユーロ想定為替レート、1ユーロ＝130円が最多
上場メーカー65社のうち、第4四半期ユーロの想定為替レートが判明した48社をみると、最多が1ユーロ＝130円の14社（構成比29.1％）だった。次いで、128円と135円が各6社で続く。最安値は135円だった。なお、期初時点では1ユーロ＝115円（20社）の想定企業が最も多かった。
想定為替レートは、各企業の事業計画や業績見通しの前提になる。東京商工リサーチが2017年12月発表の上場メーカーの「下期想定為替レート（2017年10月以降の想定為替レート）」調査では、想定レートを実勢レートより円高の期初段階に「据え置く」ケースが目立った。これは利益の拡大余地を残しながらも、外国為替の値動きを慎重に見守っている姿勢の反映ともいえる。
好業績や株高を背景に、輸出関連の多くの企業は第4四半期の想定為替レートを円安修正したが、2月5日にニューヨーク株式市場で過去最大の下げ幅を記録したことを受けて、外為市場ではリスク回避から円買いが進み、一転して2016年11月以来の1ドル＝105円台の円高水準に振れた。
ここにきて足元の円相場が上場メーカーの想定より円高に振れたことで、1円の為替変動でも業績への影響が大きい輸出企業を中心に、企業収益への影響が避けられない状況になってきた。
