TSRデータインサイト

「人手不足」関連倒産（2月）

2018/03/08

　企業倒産が低水準に推移する一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、現状は「後継者難」型が中心で推移しているが、人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年は前年より2倍増（前年比105.8％増）で推移し、動向が注目される。

人手不足関連倒産月次推移

2月は18件発生

　2月の「人手不足」関連倒産は18件（前年同月23件）で、4カ月連続で前年同月を下回った。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が16件（前年同月18件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が1件（同ゼロ）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型がゼロ（同1件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が1件（同4件）だった。

2月の産業別、卸売業が最多

　2月の産業別では、最多は卸売業4件（前年同月3件）と建設業4件（同10件）だった。次いで、サービス業他3件（同1件）、製造業2件（同3件）、運輸業2件（同2件）、情報通信業2件（同1件）、小売業1件（同3件）と続く。

あわせて読みたい記事

2026/11/13

2026年の「学習塾」倒産　過去最多ペース　小・零細規模の塾に集中、特徴と実績に課題

2026/11/12

2026年「後継者不在率」過去最高の62.64％　不在率は伸び鈍化、「同族継承」から「外部招聘」へ

2026/11/11

1-11月の上場企業「早期・希望退職募集」28社　人数は5,569人、黒字企業が6割を超える

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。

TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産　前年の1.8倍に急増　価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。　