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企業倒産は依然として沈静化が続き、2017年12月の「円安」関連倒産は1件（前年同月3件）だけだった。また、過去の円高時のデリバティブ損失などを原因とする「円高」関連倒産は2件（前年同月1件）発生した。
2017年の外国為替市場は、米国の新政権への景気拡大期待の高まりから、一時は1ドル＝118円台まで円安が進んだが、新政権発足以降は保護主義的な通商政策が打ち出されたことで先行きの不透明感が強まり、円高に振れる場面があった。ただし、急激な乱高下は見られず、総じて狭いレンジでの方向感が出ない膠着した動きが続いた。こうしたことも影響して2017年（1-12月）の「円安」関連倒産は22件（前年比76.0％減、前年92件）にとどまった。また。「円高」関連倒産は10件（前年8件）とほぼ前年並みだった。しかし、依然として朝鮮半島情勢など地政学リスクを抱えていて、今後の為替相場の動きには注意を怠れない。
「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ
2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。
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内装工事業の倒産増加 ～ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ～
内装工事業の倒産が増加している。業界動向を東京商工リサーチの企業データ分析すると、コロナ禍で落ち込んだ業績（売上高、最終利益）は復調している。だが、好調な受注とは裏腹に、小・零細規模を中心に倒産が増加。今年は2013年以来の水準になる見込みだ。
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文房具メーカー業績好調、止まらない進化と海外ファン増加 ～ デジタル時代でも高品質の文房具に熱視線 ～
東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースによると、文房具メーカー150社の2024年度 の売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円と増収増益だった。18年度以降で、売上高、利益とも最高を更新した。
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ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ～ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ～
東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産（負債1,000万円以上）を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。
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解体工事業の倒産が最多ペース ～ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊～
各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件（前年同期比20.4％増）に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。
