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企業倒産は依然として沈静化が続き、2017年12月の「円安」関連倒産は1件（前年同月3件）だけだった。また、過去の円高時のデリバティブ損失などを原因とする「円高」関連倒産は2件（前年同月1件）発生した。
2017年の外国為替市場は、米国の新政権への景気拡大期待の高まりから、一時は1ドル＝118円台まで円安が進んだが、新政権発足以降は保護主義的な通商政策が打ち出されたことで先行きの不透明感が強まり、円高に振れる場面があった。ただし、急激な乱高下は見られず、総じて狭いレンジでの方向感が出ない膠着した動きが続いた。こうしたことも影響して2017年（1-12月）の「円安」関連倒産は22件（前年比76.0％減、前年92件）にとどまった。また。「円高」関連倒産は10件（前年8件）とほぼ前年並みだった。しかし、依然として朝鮮半島情勢など地政学リスクを抱えていて、今後の為替相場の動きには注意を怠れない。
【破綻の構図】マツオインターナショナル～膨らんだ債務と抜本再生への移行～
婦人服ブランド「ヴィヴィアン タム」「慈雨（じう）」「t．b2」などを展開し、ピーク時には国内外で約400店を構えていたマツオインターナショナル（株）（TSRコード:292635265、以下マツオ）が12月11日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。
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交響楽団の収益悪化、来場者戻らずコスト上昇 ～ 綱渡りの自助経営、草の根のムーブメントへの期待 ～
交響楽団が存立の危機に立たされている。多くの交響楽団で収入が落ち込んでおり、赤字が目立つ。会場費や団員などの人件費、楽器の輸送コストなどが上昇のうえ、寄附金や補助金による収入は頭打ちで綱渡りの運営だ。東京商工リサーチは、3期連続で業績が比較できる20団体を調査した。
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地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず
2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件（前年同期比46.6％増）と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数（18件）を超えた。
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長渕剛さん側、イベント会社の破産申立に続き代表を刑事告訴 ～長渕さん「徹底追求」、イベント会社代表「横領でない」と反論～
歌手の長渕剛さんが代表を務める個人事務所の（株）オフィスレン（渋谷区）が、イベント運営を委託していたダイヤモンドグループ（株）（東京都中央区）の代表を業務上横領罪で刑事告訴したことがわかった。東京商工リサーチの取材で長渕さん側が明らかにした。
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「ペット・ペット用品小売業」倒産が過去2番目の14件 実質賃金の低迷と物価高がペットの世界にも影響
2025年11月の「ペット・ペット用品小売」の倒産は、1件（前年同月ゼロ）にとどまったが、1-11月累計は14件（前年同期比27.2％増）に達した。
