2017年（1月-12月）の上場企業の倒産は、12月29日17時現在で2件（前年ゼロ）。
上場企業倒産は、2015年9月の第一中央汽船（株）（東証1部上場、海運業、負債1,196億700万円、民事再生法）以来、2017年5月まで「20カ月連続」で発生がなく、過去2番目に長い連続ゼロ期間（過去最長は1986年9月から1991年7月までの「59カ月連続」）をたどっていた。
しかし、6月に製造業で戦後最大の倒産となった、東証1部上場で自動車部品製造のタカタ（株）（東京、負債1兆5,024億円）が民事再生法を申請し、1年9カ月ぶりに発生した。
また、9月には東証2部と名証2部上場で産業機械製造の（株）郷鉄工所（岐阜、負債55億2,000万円）が銀行から取引停止処分を受けた。2件の負債総額は1兆5,079億2,000万円にのぼり、倒産した上場企業の負債総額では2010年（1兆2,595億1,700万円）以来、7年ぶりの1兆円超えになった。
全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」
破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。
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