「東日本大震災」関連倒産（11月）

　2016年11月の「東日本大震災」関連倒産は8件（前年同月9件）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月は今年2月以来の2桁（16件）になり一時的な増加をみせたが、再び収束傾向に戻った。なお、累計件数は震災発生から5年半を経過して1,777件（11月30日現在）に達した。

　鮮魚販売、水産物冷凍加工の（株）古舘商店（TSR企業コード：170112772、法人番号：2400001006945、岩手県）は、本社工場内に冷凍・冷蔵設備を保有してピーク時には7億円前後の売上高を計上していた。しかし、東日本大震災で本社設備が被災し、その後に業務を再開したが仕入ルートの寸断から売上高が大幅に減少した。さらに、低調な経営が続いていたところに今年8月、東北に上陸の台風10号による冠水被害も重なり、先行きの見通し難から破産を申請した。
　震災関連倒産は、震災前の業績水準に回復しない企業がまだ多いことで毎月発生し、震災の傷痕の深さを物語った。

　2016年11月の地区別では、関東4件、東北4件だった。
　「震災関連」倒産の累計1,777件を都道府県別でみると、最多は東京の543件（11月3件）。次いで、宮城149件、北海道84件、神奈川71件、千葉と福岡が各70件、岩手68件、茨城66件、群馬59件、栃木54件、福島49件、静岡48件、山形46件、埼玉と大阪が各44件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は366件（構成比20.5％）だった。
　「震災関連」倒産の累計1,777件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の470件（11月1件）。次いで、製造業が399件（同1件）、卸売業が331件、建設業が216件、小売業が165件と続く。
　被害型で分類すると、「間接型」1,618件（構成比91.0％）に対して、「直接型」は159件（同8.9％）だった。11月は「直接型」が3件（宮城2、岩手1）が発生した。

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型）
2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型）
3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）

• ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
• ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）

• 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
• 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
• 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）