11月のドル円相場は、9日に1ドル＝101円台で推移したが、米国大統領選挙の結果が判明した以降は、次期政権での財政支出拡大の期待もあって、24日の東京外国為替市場では1ドル＝113円台まで急激に円安が進んだ。113円台になったのは、3月29日以来約8カ月ぶり。さらに堅調な経済状況を背景に米国の連邦準備制度理事会が12月にも利上げに踏み切るとの思惑が広がり、金利上昇が見込んだドル買いの動きが進んだ。
こうしたなか、2016年11月の「円安」関連倒産は3件（前年同月13件）で、3カ月連続で前年同月を下回った。一方、「円高」関連倒産は1件（前年同月1件）発生した。過去の円高時のデリバティブ取引の損失などを主な原因とするケースで、2カ月連続の発生になった。
11月のドル円相場は1カ月間に10円超の急激な円安が進んだ。為替変動の大きな振れはコストアップ要因になり、中小企業の経営に与える影響が大きいため、今後の為替相場の動きからは目が離せない。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
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