企業が選ぶ次の自民党総裁は高市早苗氏　立憲民主党は野田佳彦氏

野党第一党の立憲民主党の代表選は9月7日に告示され、4人が立候補し、23日に開票される。また、与党第一党の自民党総裁選は9月12日に告示され、過去最多の9人が立候補し、27日に開票される。 世代交代も注目されるなか、企業に景気や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補者を聞いた。

企業が恐れる「連鎖倒産」が急増、過去は景気後退のシグナル

8月の企業倒産は29カ月ぶりに前年同月を下回った。資材や燃料代の上昇が激しかった運輸業や建設業など一部で価格転嫁が緩やかに進み、その効果がジワリと出た格好だ。だが、28カ月連続で倒産が増加したシワ寄せで「連鎖倒産」が過去10年で最多ペースを呼び込んでいることがわかった。

「想定為替レート」　平均は1ドル＝143.5円　3期連続で最安値を更新

株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算（2025年3月期）の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル＝145円が54社（構成比49.5％）と約半数にのぼることがわかった。 平均値は1ドル＝143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。

2024年8月の「負債1,000万円未満」倒産44件　5カ月連続で増加、小・零細企業の苦境を浮き彫りに

負債1,000万円未満の倒産は44件（前年同月比18.9％増）で、今年に入り2月と3月以外の6カ月で前年同月を上回った。コロナ関連の支援策が今年6月末で縮小・終了したなか、負債1,000万円以上の倒産は29カ月ぶりに減少した。

2024年に商号を変えた企業2万2,058社、業歴124年の凸版印刷（株）はTOPPANホールディングス（株）へ

商号は会社の“顔”であり、ブランドである。この商号を2023年8月～2024年7月の1年間で2万2,058社が変更したことがわかった。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースに登録された約429万社の0.51％だった。また、商号変更のうち、組織変更に伴う法人格の変更は3,241社だった。