船井電機の本社
破産手続き中の船井電機（株）（TSRコード：697425274）への民事再生法の適用について、東京地裁が棄却した。決定は3月14日付。関係者によると、「民事再生法第25条2号、3号により、再生手続開始条件を満たしていないこと」が理由。2号は債権者の利益への適合、3号は再生計画案の蓋然性が規定されている。
民事再生の申立人である原田義昭氏側は、東京商工リサーチの取材に対して「今回の決定に対する即時抗告は現在検討中」とコメントした。
2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査
全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。
2
7月の「税金滞納」倒産16件 5カ月ぶり増加 物価高で苦悩する企業への納税支援が急務
2025年7月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は16件（前年同月比33.3％増）で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。1-7月累計は95件（前年同期比14.4％減）と4年ぶりに前年同期を下回ったが、2016年以降の10年では2番目の高水準となった。
3
解体工事業の倒産が最多ペース ～ 進む小規模業者の淘汰、難しいコスト削減 ～
建て替えや再開発に欠かせない解体工事は、不動産市況のバロメーターのひとつだ。建設業界ではゼネコンの好調な業績が目立つが、解体工事業の倒産が過去最多ペースをたどっている。
4
「トランプ関税」、日本の「景気を後退」が8割超 自社への影響が「マイナス」は約3割に半減
8月7日、日米間で合意した新しい「相互関税」が発動された。東京商工リサーチは、発動直前の7月30日～8月6日に「トランプ関税」に関する第3回目の企業アンケートを実施した。
5
破産開始のサクライ、「ここ10年は債務超過だったのかもしれない」
7月30日に東京地裁より破産開始決定を受けた（株）サクライ（TSRコード:290060095、東京都、製菓材料販売）の実態バランスシートは、長年に渡って極めて厳しい状況だったことが東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
