※画像は実際の企業と関係はありません
（株）本多保乃香事務所（東京都港区）は2月12日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には佐野周造弁護士（弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所、港区赤坂4－9－17）が選任された。
負債は現在調査中。
不動産関連事業などを手掛けていた。しかし2019年3月、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に隣接するオフィシャルホテルの用地売買に関して、当社が2017年12月期までの2年の間、法人税など約1億8400万円を脱税したと報道され、注目を集めていた。
※（株）本多保乃香事務所（TSR企業コード:332136485、法人番号:1013401004641、港区赤坂7ー3ー37、設立2006（平成18）年3月）
記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。
（記載例） 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。
「建設コンサルタント」 の業績拡大 ～ 災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与 ～
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から1年が経過した。事故を機に普段何気なく利用するインフラの老朽化を身近に感じた人も多いだろう。工事を直接担うのは建設会社だがその裏で設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」の業績が好調だ
2
病院経営の法人、採算悪化で赤字法人が5割に迫る 収入は微増、利益はコロナ禍から1兆円以上の大幅減
全国で「病院」を経営する6,266法人の直近決算は、約半数にのぼる3,021法人（構成比48.2％）が赤字だったことがわかった。赤字法人率はコロナ禍以降、3年連続で上昇した。
3
2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる
2026年2月の「人手不足」倒産は47件（前年同月比147.3％増）で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。2026年1-2月累計は83件（前年同期比45.6％増）で、同期間では調査を開始した2013年以降、最多だった前年の57件を大きく上回り、増勢を強めている。
4
2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は27件 返済開始の最後のピークを控え、今後増勢の懸念も
2026年2月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、27件（前年同月比18.1％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。
5
2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少 10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に
2026年2月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、10件（前年同月比33.3％減）だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。
