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(株)ガイアほか6社

ガイアの店舗(TSR撮影)

ガイアの店舗(TSR撮影)

パチンコホールの負債額として過去3番目の大型倒産

 (株)ガイア(東京都中央区)は10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は岡野真也弁護士(岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3-1-2)。監督委員には永沢徹弁護士(永沢総合法律事務所、中央区日本橋3-3-4)が選任された。
 負債総額はガイアが850億9562万円(2023年5月期決算時点)、グループ7社合計約1600億円(各社の決算期時点)。

 「GAIA(ガイア)」の店名で展開する大手パチンコチェーン。積極的な店舗出店で業界大手まで成長し、2006年5月期には売上高5853億500万円をあげていた。以降は、遊技人口の減少や分社化の影響に加え、2011年には代表取締役(当時)が覚せい剤取締法違反の疑いで神奈川県警に逮捕。さらに2012年には東京国税局からグループで所得隠しを指摘されるなど相次いで報道され、業績も2017年5月期は売上高2873億6500万円まで落ち込んでいた。

 以降は、稼働率向上の対策や遊技台、不動産の販売などで売上は増収へ転じ、2019年5月期は売上高3208億6579万円をあげた。しかし、金融機関からの借入金に依存した資金繰りが続くなど、財務内容の改善を急いでいた。
 こうしたなか新型コロナウイルス感染拡大後は、来店客数の減少や店舗休業などで売上が急減。金融機関への支援要請や店舗売却(2023年5月末時点で全国83店舗)、公租公課の分納などで資金繰りを維持していたが、2023年5月期は売上高1895億4291万円にとどまり、グループ向け貸付の引当金計上などで65億7538万円の赤字を計上。資金調達の遅れなどから10月2日の決済が不調となり、10月31日の手形決済が見通せず、今回の措置となった。
 なお、同日にJトラスト(株)(渋谷区)と関係会社などととスポンサー支援にかかわる基本合意を締結。今後、同社の支援を受けて、パチンコホールの営業は通常通り継続する意向。

※(株)ガイア(TSR企業コード:320363295、法人番号:8010001065835、中央区日本橋横山町7-18、設立1984(昭和59)年9月)
※Jトラスト(株)(TSR企業コード:570303931、法人番号:2010401094729、渋谷区)

 同時に民事再生法の適用を申請した関連会社は以下の通り
(株)ジャバ(TSR企業コード:295258926、法人番号:1010001075246、中央区日本橋横山町7-17、設立2001(平成13)年8月、資本金5000万円、負債105億9601万円(2023年5月期決算時点))
(株)MG(TSR企業コード:023850850、法人番号:3010001181694、中央区日本橋横山町7-18、設立2017(平成29)年2月、資本金20万円、負債166億6026万円(2023年3月期決算時点))
(株)トポスエンタープライズ(TSR企業コード:320841790、法人番号:9040001005498、千葉県千葉市美浜区新港44-3、設立1997(平成9)年4月、資本金9000万円、負債85億4090万円(2023年5月期決算時点)
(株)ユナイテッドエージェンシー(TSR企業コード:296175102、法人番号:3010001090284、中央区日本橋横山町7-18、設立2004(平成16)年10月、資本金1200万円、負債88億232万円(2023年5月期決算時点))
(株)ガイア・ビルド(TSR企業コード:296262234、法人番号:7010001091601、中央区日本橋横山町7-18、設立2005(平成17)年1月、資本金4500万円、負債141億2376万円(2023年5月期決算時点))
(株)MG建設(TSR企業コード:024468304、法人番号:9010001183173、中央区日本橋横山町7-17、設立2007(平成29)年4月、資本金4000万円、負債171億8100万円(2022年3月期決算時点))

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