近畿用品製造（株）（東大阪市）は9月25日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。
　申請代理人は上甲悌二弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同、大阪市中央区平野町4－2－3）。
　監督委員には村辻義信弁護士（尾島法律事務所、同市中央区高麗橋2－3－15）が選任された。
　負債総額は約62億円（2023年2月期決算時点）。

　1986年に創業し、日用雑貨品等の企画製造卸を手掛けていた。100円ショップ「ダイソー」を展開する（株）大創産業（東広島市）の専属企業的な立ち位置を確保し、売上の大半を同社向けが占めていた。取扱品目は数億点とも言われ、国内のほか中国や東南アジアなどにも生産拠点を整備していた。大創産業の業容拡大に合わせて2018年には徳島県に新規の拠点を確保するなどし、2023年2月期の売上高は約145億円にまで伸長した。

　一方で、2008年には当社製品の「ボウル＆ざる」から食品衛生法の基準を上回る化学物質が検出されたほか、2011年にも「こむぎ粘土12色入」から違反着色料が検出されるなどし、自主回収を余儀なくされるなど管理体制には不備が目立っていた。また、単価が抑制されるなか、コロナ禍以降は原材料高騰や円安による利益の下押し圧力が高まり、債務返済のめどが立たず、今回の措置となった。

※近畿用品製造（株）（TSR企業コード:570976677、法人番号:3122001009187、東大阪市加納4－7－28、設立1991（平成3）年3月、資本金1000万円）
※（株）大創産業（TSR企業コード:740163574、法人番号:7240001022681、東広島市）