事業再生ADRはマレリHDほか子会社4社が申請していたが、マレリHDのみが民事再生法を申請。金融機関のみを対象とし、マレリグループの国内外の事業子会社や、取引先に影響はないとしている。

　マレリＨＤは、日産自動車を主力とした大手部品サプライヤーの旧：カルソニックカンセイ（株）が前身企業で、米国投資ファンドのＫＫＲグループが買収後、イタリアの大手自動車部品メーカーのマニエッティ・マレリと経営統合し、事業規模を拡大していた。しかし、「新型コロナウイルス」による自動車メーカーの生産台数の落ち込みや半導体不足、で経営不振となり、１兆円を超える金融負債が重荷となっていた。
　現株主のＫＫＲをスポンサーとし、金融機関から債権放棄など約４５００億円の金融支援を受けるほか、人員削減などを柱とした事業再生ＡＤＲの成立を目指していた。しかし、上海ロックダウンなどもあり、業況の悪化が続いていた。
　こうしたなか、当社が提案した事業再生計画について、全ての金融機関からの同意を得られず、今回の措置となった。

　東京商工リサーチ（TSR）が2022年2月に発表した「マレリグループ国内取引状況」調査によると、直接の仕入先は471社で、うち8割（377社）が資本金1億円未満の中小企業だった。間接を含めた2次仕入先の総数は2545社に及ぶ。