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大型倒産(原則負債総額30億円以上)および注目企業の動向
TSR速報

2021/07/15(木)

民事再生法申請

負債総額2社の負債合計106億円

宮城、福島 複写機販売・コンサルティングほか (株)Sharp Document 21yoshida(宮城県)ほか1社

~東北地区で今年最大の倒産~

※画像は実際の企業と関係はありません

 (株)Sharp Document 21yoshida(TSR企業コード:297686402、法人番号:4370001012540、仙台市若林区卸町東2-2-2、設立2002(平成14)年10月、資本金1億1000万円、吉田淳一社長、従業員128名)は7月15日、仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、狩野直樹弁護士(みらい法律事務所、仙台市青葉区一番町2-11-12、電話022-211-9350)。
 負債総額はSharp Document 21yoshidaが債権者14名に対し、約83億円で、関連の(株)吉田ストアが約23億円(うちSharp Document 21yoshidaに係る保証債務が約15億円)。
 2社の負債合計約106億円。

 Sharp Document 21yoshidaは福島県内にてOA機(複写機、パソコン等)や空気清浄機の販売、メンテナンス保守業務を手掛けていた(株)吉田ストア(TSR企業コード:152016775、法人番号:1380001017954、福島県会津若松市)の関連会社として2002年10月に設立された。他メーカーでは行っていない24時間フルサポートシステムを構築し、特に病院、介護、福祉事業者向けに実績を重ねた。
 2014年10月に横浜支店を開設、2015年4月に東京・大阪両支店を移転したほか、埼玉支店を開設するなど全国的な営業網を整備し、消費税増税前の駆け込み需要もあり、2019年9月期には売上高36億2200万円をあげていた。
 しかし、業容拡大の反面、コピー機、複写機、ネットワーク商材のレンタル・リース事業に係る資金負担が重くのしかかったうえ、2016年頃から取引先を譲受人とする債権譲渡登記が度々なされるなど、与信面は低下した。
 こうしたなか、2020年9月期に入って役員の資金流用などの社内トラブルや粉飾決算が表面化、同期は前年度の駆け込み需要の反動もあって業績が大幅にダウン。動向に注目が集まっていた。

 また、関連の(株)吉田ストア(TSR企業コード:152016775、法人番号:1380001017954、福島県会津若松市川原町1-9、設立1963(昭和38)年12月、資本金1200万円、同社長)も7月15日、福島地裁会津若松支部へ民事再生法の適用を申請した。
 申請代理人は小池達哉弁護士(会津鶴城法律事務所、福島県会津若松市追手町3-16、電話0242-28-5640)。

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