山口県下松市で設立。１９９７年１０月、（株）クライム（TSR企業コード:750114886、法人番号:9250001008793、山口県周南市）が、東証１部上場の家電量販店大手（株）ヤマダ電機（TSR企業コード:270114270、法人番号:4070001011201、群馬県高崎市）の配送・機械取付業務を開始し、受注拡大に伴い、クライムから配送・機械取付部門の事業の移管を受けて本格稼働した。
　２００３年３月にはヤマダ電機が７０％を取得して同社系列企業となり、家電製品の配送ならびに取付工事を主体に業容を拡大。ヤマダ電機の西日本エリアの店舗を担当し、同社の積極的な店舗展開で売上高を伸ばし、ピークの２００８年２月期は売上高１１８億８７０３万円を計上していた。
　しかし、２００９年４月以降は、ヤマダ電機と外注業者が当社を経由せず直接取引するようになり売上が減少。ビジネスソリューションの提案等で２０１７年および２０１８年２月期は７０億円台の売上高を計上したが、その間の２０１７年４月、ヤマダ電機との資本関係を解消し、グループオーナーの岡田雅登氏１００％出資企業となっていた。
　近年は太陽光発電システムおよびエコキュートなど環境関連分野の営業・設置工事業（ＥＣＯ事業）を中心に、ヤマダ電機が販売する家電製品の配送および取付設置工事請負事業（協業事業）、省エネ・オール電化リフォームのオーダーメイド型ソリューションの提供などを手掛けていたが、受注低下や競合激化により２０１９年２月期の売上高は約６３億円、２０２０年２月期には約３０億円台に減少。利益の確保にも苦戦し、資金繰りは逼迫していた。
　こうしたなか、グループオーナーが社長を務める子供服企画販売会社の（株）ＲＯＮＩ　ＷＯＲＬＤ（TSR企業コード:015738019、法人番号:5010901036582、東京都港区）が破産手続きを弁護士に一任したことで、グループの対外信用はさらに低下した。
　２０１９年１１月中には事業をヤマダ電機関連の業務のみとし、大半の従業員を解雇。その後、本社を東京都中央区に移転していたが、取引先から破産を申し立てられ、今回の措置となった。