昭和６年５月創業、昭和２２年２月に法人化。創業当初はダム建設などで使用する建設機械修理などを手掛け、昭和３７年１０月に名証２部に上場（その後東証２部にも上場）した。その後、破砕粉砕機などの橋梁鉄構部門を主業に、水門等の製造も行うなど異業種分野にも進出、ピークとなる平成５年３月期には売上高約９０億８８００万円をあげていた。
　しかし以降は減収推移を辿り、２８年３月期は環境装置製造（２７．４％）、橋梁鉄構および水処理装置（２３．６％）、ライニング品製造（２３．２％）、破砕粉砕機製造ほかを手掛けるも売上高３７億９０８０万円にまで減少。同期で５億９４７０万円の債務超過に転落し、継続企業の前提に関する注記（ＧＣ注記）を記載していた。
　２８年５月、債務超過解消に向け株主割当増資を行うと発表したが、予定の払込額に届かず失権。同年８月以降、金融機関からの借入は困難な状況が続き、国内の事業法人や個人からの借入などにより凌いできたが、資金繰りは改善されず、さらに、「不適切な手形の振出しや売上計上に関する会計処理の指摘」を会計監査人より受けるなど、運営の混乱ぶりを露呈していた。
　結局、２９年３月期も業績改善は進まず、資金繰りはひっ迫。８月１８日、取引先から金融機関口座が差押えされる事態となった。そうした中、８月１０日には２９年３月期決算の有価証券報告書が期限内に提出できなくなり９月１１日付で上場廃止が決定、その矢先に再度の資金ショートを起こし９月１１日には事業を停止して破産手続きの準備に入っていた。