全国企業倒産状況

2024年8月の全国企業倒産723件

8月の企業倒産は29カ月ぶりに減少も、年間1万件超えの可能性が続く


 2024年8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が723件(前年同月比4.8%減)、負債総額は1,013億7,000万円(同6.4%減)だった。
 件数は、4カ月ぶりに700件台に戻して今年3番目の少なさとなった。2022年4月から前年同月を上回っていた連続記録は、歴代3番目の長さの28カ月間でストップした。なお、8月の官報掲載の法人の法的倒産は629件(前年同月比2.3%減)で今年3番目の低水準だった。
 負債総額は、2カ月ぶりに前年同月を下回った。8月度としては3年連続で1,000億円を超えたが、負債1億円未満が550件で8割近く(構成比76.0%)を占めた。倒産は依然として、小・零細企業を中心に推移している。
 産業別では、運輸業(前年同月比32.4%減)、建設業(同22.9%減)、製造業(同11.2%減)など、5産業で前年同月を下回った。

 8月の企業倒産は700件台にとどまった。しかし、物価高や最低賃金を含む人件費上昇など、コストアップ圧力は強まっている。さらに、金融機関の貸出金利の上昇が現実味を帯びる。
 秋口以降、企業の資金需要は活発になる時期を迎える。過剰債務などコロナ禍の負荷を抱えた企業を中心に、企業倒産は増減を繰り返しながら増勢をたどるとみられる。


企業倒産月次推移



・形態別件数:破産が640件で、構成比は今年最低の88.5%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが21府県、24都道府県、同数2県
・負債額別件数:負債1億円未満の構成比76.0%、100億円以上は2カ月連続で発生
・業種別件数:繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比は今年最高の90.1%
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比は5カ月連続で100.0%

◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 10産業のうち、5産業で前年同月を上回る

 2024年8月の産業別件数は、10産業のうち、5産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の242件(前年同月比1.6%増)で、24カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は33.4%(前年同月31.3%)。
 このほか、卸売業106件(前年同月比27.7%増)が11カ月連続、情報通信業41件(同13.8%増)が5カ月連続、農・林・漁・鉱業12件(同33.3%増)と小売業79件(同3.9%増)が2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、建設業121件(同22.9%減)が27カ月ぶり、製造業79件(同11.2%減)が5カ月ぶり、不動産業18件(同45.4%減)と運輸業25件(同32.4%減)が2カ月ぶり、金融・保険業ゼロ(同100.0%減)が3カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。
 減少した5産業のうち、建設業と製造業、金融・保険業、運輸業の4産業は、今年最少の件数となった。

2024年8月 産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

主なサービス業他 倒産状況

主なサービス業他 倒産月次推移

地区別 9地区のうち、6地区で前年同月を下回る

 2024年8月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を下回った。
 最多は、関東の288件(前年同月比1.3%減)で、28カ月ぶりに前年同月を下回った。また、近畿172件(同9.9%減)が21カ月ぶり、中国28件(同39.1%減)が16カ月ぶり、九州53件(同15.8%減)が10カ月ぶり、北海道20件(同20.0%減)が5カ月ぶり、北陸11件(同38.8%減)が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
 一方、東北43件(同22.8%増)と中部91件(同18.1%増)、四国17件(同30.7%増)が、それぞれ2カ月連続で前年同月を上回った。

2024年8月 都道府県別倒産


※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)


当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.(株)クレサービス/広島県/船舶製造、修繕業/109億6,100万円/特別清算
2.みやび建設(株)/滋賀県/建築工事/54億3,500万円/破産
3.(有)森山水産/鹿児島県/ブリ・ハマチ養殖、加工/39億4,000万円/民事再生法
4.(株)グローバルステージ/東京都/ビルメンテナンスほか/29億円/破産
5.極洋フィードワンマリン(株)/愛媛県/水産物養殖業/24億6,500万円/特別清算

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

2

  • TSRデータインサイト

美容業の倒産、過去20年で最多 ~ 問われる経営効率化と対応力 ~

新年を新たな気持ちで迎えようと美容室に足を運んだ人も多いのではないだろうか。だが一方で、2025年の美容業(美容室含む)の倒産は120件(前年比5.2%増)で、過去20年間で最多を記録した。

3

  • TSRデータインサイト

「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年の「学習塾」倒産 過去最多の55件 少子化と物価高の中、小規模な学習塾が苦戦

2025年に発生した「学習塾」の倒産が55件(前年比3.7%増)で、2006年以降で最多だった2024年の53件を上回り、過去最多を更新した。

5

  • TSRデータインサイト

融資慣行に変化、「事業性融資推進法」が施行目前~ 金融庁・大城健司参事官 単独インタビュー ~

2026年5月「事業性融資の推進等に関する法律(事業性融資推進法)」がスタートする。「企業価値担保権」の導入により、企業の実力や将来性、無形資産を含む事業全体を担保にした融資が可能になる。 事業性融資を推進する背景や想定される課題を金融庁総合政策局の大城健司参事官に聞いた。

TOPへ