全国企業倒産状況

2024年8月の全国企業倒産723件

8月の企業倒産は29カ月ぶりに減少も、年間1万件超えの可能性が続く


 2024年8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が723件(前年同月比4.8%減)、負債総額は1,013億7,000万円(同6.4%減)だった。
 件数は、4カ月ぶりに700件台に戻して今年3番目の少なさとなった。2022年4月から前年同月を上回っていた連続記録は、歴代3番目の長さの28カ月間でストップした。なお、8月の官報掲載の法人の法的倒産は629件(前年同月比2.3%減)で今年3番目の低水準だった。
 負債総額は、2カ月ぶりに前年同月を下回った。8月度としては3年連続で1,000億円を超えたが、負債1億円未満が550件で8割近く(構成比76.0%)を占めた。倒産は依然として、小・零細企業を中心に推移している。
 産業別では、運輸業(前年同月比32.4%減)、建設業(同22.9%減)、製造業(同11.2%減)など、5産業で前年同月を下回った。

 8月の企業倒産は700件台にとどまった。しかし、物価高や最低賃金を含む人件費上昇など、コストアップ圧力は強まっている。さらに、金融機関の貸出金利の上昇が現実味を帯びる。
 秋口以降、企業の資金需要は活発になる時期を迎える。過剰債務などコロナ禍の負荷を抱えた企業を中心に、企業倒産は増減を繰り返しながら増勢をたどるとみられる。


企業倒産月次推移



・形態別件数:破産が640件で、構成比は今年最低の88.5%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが21府県、24都道府県、同数2県
・負債額別件数:負債1億円未満の構成比76.0%、100億円以上は2カ月連続で発生
・業種別件数:繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比は今年最高の90.1%
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比は5カ月連続で100.0%

◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 10産業のうち、5産業で前年同月を上回る

 2024年8月の産業別件数は、10産業のうち、5産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の242件(前年同月比1.6%増)で、24カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は33.4%(前年同月31.3%)。
 このほか、卸売業106件(前年同月比27.7%増)が11カ月連続、情報通信業41件(同13.8%増)が5カ月連続、農・林・漁・鉱業12件(同33.3%増)と小売業79件(同3.9%増)が2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、建設業121件(同22.9%減)が27カ月ぶり、製造業79件(同11.2%減)が5カ月ぶり、不動産業18件(同45.4%減)と運輸業25件(同32.4%減)が2カ月ぶり、金融・保険業ゼロ(同100.0%減)が3カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。
 減少した5産業のうち、建設業と製造業、金融・保険業、運輸業の4産業は、今年最少の件数となった。

2024年8月 産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

主なサービス業他 倒産状況

主なサービス業他 倒産月次推移

地区別 9地区のうち、6地区で前年同月を下回る

 2024年8月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を下回った。
 最多は、関東の288件(前年同月比1.3%減)で、28カ月ぶりに前年同月を下回った。また、近畿172件(同9.9%減)が21カ月ぶり、中国28件(同39.1%減)が16カ月ぶり、九州53件(同15.8%減)が10カ月ぶり、北海道20件(同20.0%減)が5カ月ぶり、北陸11件(同38.8%減)が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
 一方、東北43件(同22.8%増)と中部91件(同18.1%増)、四国17件(同30.7%増)が、それぞれ2カ月連続で前年同月を上回った。

2024年8月 都道府県別倒産


※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)


当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.(株)クレサービス/広島県/船舶製造、修繕業/109億6,100万円/特別清算
2.みやび建設(株)/滋賀県/建築工事/54億3,500万円/破産
3.(有)森山水産/鹿児島県/ブリ・ハマチ養殖、加工/39億4,000万円/民事再生法
4.(株)グローバルステージ/東京都/ビルメンテナンスほか/29億円/破産
5.極洋フィードワンマリン(株)/愛媛県/水産物養殖業/24億6,500万円/特別清算

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ