全国企業倒産状況
2013年度（平成25年度）の全国企業倒産1万536件
件数が1万536件 年度としては23年ぶりに1万1,000件を下回る
2013年度（2013年4月～2014年3月）全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、1万536件、負債総額は2兆7,749億9,200万円だった。
倒産件数は、前年度比10.0％減（1,183件減）。年度としては5年連続の減少で、1990年度（7,157件）以来、23年ぶりに1万1,000件を下回る低水準になった。要因としては、「中小企業金融円滑化法」の期限切れに伴い実施された中小企業金融モニタリング体制の効果や、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることなどが挙げられる。
負債総額は、前年度比9.7％減（3,007億1,800万円減）。5年連続で前年度を下回り、水準としては1989年度（1兆1,865億8,000万円）以来、24年ぶりに3兆円を割り込んだ。負債1億円未満の倒産が7割（構成比70.6％）を占め、小規模企業を中心に推移した。
- 法的倒産の構成比が年度としては過去最高の85.7％を占める
- 負債額別：負債10億円以上の大型倒産が308件、1989年度以来の低水準
- 原因別：「不況型」倒産の構成比が81.5％、5年連続の80％超え
- 上場企業倒産が2件、年度としては19年ぶりに東証1部・2部上場企業の発生なし
- 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が435件、前年度比42.6％増
- 資本金1億円以上が123件 1994年度以来の低水準
- 「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が282件、前年度より約4割減
- 従業員数5人未満の構成比が年度としては過去20年間で最高の68.5％
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が1万531件（構成比99.9％）、年度としては5年連続で前年を下回る
産業別 建設、製造、卸売、小売、不動産業が過去20年間で最少件数
2013年度の産業別は、倒産件数が10産業のうち金融・保険業を除く9産業で前年度を下回った。建設業は2,280件（前年度比20.4％減）。月次ベースで2014年3月まで25カ月連続で前年同月を下回って推移し、年度としては5年連続で減少した。
また、製造業1,634件（同8.7％減）、小売業1,381件（同2.2％減）、不動産業314件（同15.1％減）も、そろって5年連続で減少した。情報通信業は434件（同10.3％減）で4年連続の減少。サービス業他は2,390件（同3.7％減）で2年連続の減少。卸売業は1,531件（同9.5％減）と運輸業が421件（同8.2％減）で2年ぶりに減少した。
このうち、建設業、製造業、卸売業、小売業、不動産業の5産業は、1994年度以降の過去20年間で最少件数となる低水準で、倒産の抑制ぶりを反映した。一方、金融・保険業は、質店を含め65件（同3.1％増、前年度63件）で、2年連続で増加した。
地区別 9地区のうち東北を除く8地区で減少
2013年度の地区別倒産件数は、9地区のうち東北を除く8地区で前年度を下回った。
唯一増加した東北は356件（前年度比0.5％増）で、45年ぶりに400件を下回った前年度をわずかに上回り、5年ぶりに増加に転じた。また、関東が4,042件（同9.6％減）、中部が1,457件（同5.3％減）、四国が181件（同30.6％減）でそれぞれ5年連続減少。近畿は2,627件（同11.4％減）で4年連続減少した。北海道は333件（同22.9％減）、中国480件（同6.0％減）、九州784件（同6.2％減）でそれぞれ2年連続で前年度を下回った。また、北陸は276件（同19.7％減）で3年ぶりに減少した。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当年度の主な倒産
[負債額上位5社]
- カブトデコム（株）／北海道／建築工事／5,061億円／特別清算
- エヌ・エス・アール（株）／東京都／土地売買ほか／1,650億円／破産
- アイティーエム証券（株）／東京都／証券販売／1,416億円／破産
- 一般財団法人広島県農林振興センター／広島県／植林業／468億2,800万円／民事再生法
- （株）ウエストワンズ／兵庫県／ゴルフ場経営／264億円／民事再生法
