全国企業倒産状況
2008年度(平成20年度)[2008.4-2009.3] 全国企業倒産状況
倒産件数 | 16,146件 |
---|---|
負債総額 | 14兆189億1,100万円 |
対前年度比(件数) | +12.3% (前年度 14,366件) |
対前年度比(負債) | +141.8% (前年度 5,795,539百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数が前年度比12.3%増の1万6,146件、負債総額が戦後5番目
2008年度(2008年4月〜2009年3月)の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1万6,146件、負債総額は14兆189億1,100万円となった。
倒産件数は、前年度比1,780件増(12.3%増)で、年度では戦後17番目ながら2005年度を底に3年連続で増加をたどり、2002年度(1万8,587件)以来、6年ぶりに1万6,000件を上回った。
負債総額は、前年度比8兆2,233億7,200万円増(141.8%増)で、年度としては戦後5番目の規模となった。歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券(株)(東京都・負債3兆4,314億円・9月)など、負債1000億円以上が12件(前年度3件)、負債100億円以上が倍増の134件(同65件)発生するなど大型倒産が増加した。
産業別
倒産件数、10産業すべてで前年度比増加
前年度比増加率は、運輸業の32.8%増(478→635件)を筆頭にして、不動産業30.2%増(480→625件)、情報通信業29.1%増(388→501件)、金融・保険業22.9%増(87→107件)、製造業21.3%増(2,093→2,540件)、建設業11.0%増(4,090→4,540件)、卸売業10.5%増(2,095→2,315件)、サービス業他7.6%増(2,747→2,958件) 、農・林・漁・鉱業7.5%増(80→86件)、小売業0.6%増(1,828→1.839件)の順。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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農・林・漁・鉱業 | 86 | 27,828 |
建設業 | 4,540 | 1,398,357 |
製造業 | 2,540 | 1,263,564 |
卸売業 | 2,315 | 741,391 |
小売業 | 1,839 | 426,305 |
金融・保険業 | 107 | 5,994,351 |
不動産業 | 625 | 2,846,824 |
運輸業 | 635 | 161,115 |
情報通信業 | 501 | 218,180 |
サービス業他 | 2,958 | 940,996 |
合計 | 16,146 | 14,018,911 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
※2008年度の産業別倒産件数・負債総額は、2008年12月までは改訂前、2009年1月以降は改訂後の業種コードに対応した値を合算している。
地区別
倒産件数、9地区すべてで前年度比増加
増加率は、中国26.4%増(605→765件) 、北陸22.8%増(367→451件)、北海道21.4%増(610→741件)、関東19.2%増(4,850→5,782件)、四国17.7%増(384→452件)、東北11.5%増(803→896件)、中部5.6%増(1,544→1,631件)、九州5.5%増(1,359→1,435件)、近畿3.8%増(3,844→3,993件)の順。
また都道府県別倒産件数では前年度を上回ったのが39都道府県、減少が7県、同数が1県となった。
- 北海道:件数が年度として6年ぶりの700件台。
- 東北:件数が4年連続前年度比増加。県別件数では、宮城を除き前年度比増加。
- 関東:件数が年度として5年ぶりの5,000件台。県別件数では、全都県で前年度比増加。
- 中部北陸:件数が中部は年度として5年ぶりの1,600件台、北陸は6年ぶりに400件を上回る、県別件数では、岐阜、静岡、愛知、富山、石川で前年度比増加。
- 近畿:件数が2年連続前年度比増加。県別件数では、滋賀、京都、大阪、和歌山で前年度比増加。
- 中国:件数が年度としては6年ぶりに700件を上回る。県別件数では、全県で前年度比増加。
- 四国:件数が年度としては5年ぶりに400件を上回る。県別件数では、高知を除き前年度比増加。
- 九州:件数が年度としては3年連続前年度比増加。県別件数では、長崎を除き前年度比増加。
地区別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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北海道 | 741 | 280,255 |
東北 | 896 | 307,029 |
青森 | 129 | 72,426 |
岩手 | 112 | 53,140 |
宮城 | 175 | 45,010 |
秋田 | 121 | 37,716 |
山形 | 154 | 31,644 |
福島 | 205 | 67,093 |
関東 | 5,782 | 9,929,740 |
茨城 | 226 | 51,794 |
栃木 | 185 | 136,401 |
群馬 | 221 | 84,226 |
埼玉 | 617 | 146,525 |
千葉 | 408 | 97,012 |
東京 | 3,115 | 8,881,749 |
神奈川 | 717 | 448,055 |
新潟 | 183 | 46,996 |
山梨 | 110 | 36,982 |
中部 | 1,631 | 632,975 |
長野 | 197 | 54,969 |
岐阜 | 234 | 119,528 |
静岡 | 327 | 145,860 |
愛知 | 743 | 255,317 |
三重 | 130 | 57,301 |
北陸 | 451 | 203,079 |
富山 | 146 | 46,524 |
石川 | 175 | 114,852 |
福井 | 130 | 41,703 |
近畿 | 3,993 | 1,265,201 |
滋賀 | 194 | 65,450 |
京都 | 524 | 109,628 |
大阪 | 2,209 | 783,984 |
兵庫 | 742 | 247,377 |
奈良 | 170 | 27,873 |
和歌山 | 154 | 30,889 |
中国 | 765 | 540,874 |
鳥取 | 91 | 30,840 |
島根 | 80 | 20,687 |
岡山 | 193 | 48,145 |
広島 | 279 | 399,725 |
山口 | 122 | 41,477 |
四国 | 452 | 151,043 |
徳島 | 85 | 21,237 |
香川 | 127 | 31,970 |
愛媛 | 158 | 76,305 |
高知 | 82 | 21,531 |
九州 | 1,435 | 708,715 |
福岡 | 538 | 226,583 |
佐賀 | 85 | 19,159 |
長崎 | 156 | 124,990 |
熊本 | 172 | 64,470 |
大分 | 135 | 62,195 |
宮崎 | 108 | 77,443 |
鹿児島 | 145 | 56,220 |
沖縄 | 96 | 77,655 |
合計 | 16,146 | 14,018,911 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
- 上場企業倒産が年度戦後最多の45件発生
- 形態別:破産が年度過去最多の9,738件
- 産業別件数:10産業すべてで前年度比増加
- 原因別:販売不振が1万603件、年度としては6年ぶりの1万件超え
- 負債額別:負債100億円以上が前年度比106.1%増の134件
- 従業員数被害者数が17万2,076人、5年ぶりに15万人を上回る
- 第三セクターの倒産が前年度比50.0%減の12件
- 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年度比12.1%増の1万6,027件
当年の主な倒産
- リーマン・ブラザーズ証券(株)/東京都/証券業/3,431,400百万円/民事再生法
- リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(株)/東京都/持株会社/515,973百万円/民事再生法
- リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ(株)/東京都/貸金業/384,458百万円/民事再生法
- サンライズファイナンス(株)/東京都/貸金業/363,953百万円/民事再生法
- (株)SFCG/東京都/事業者向け貸金業/338,040百万円/民事再生法
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