全国企業倒産状況
2008年度（平成20年度）［2008.4-2009.3］ 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 16,146件 |
|---|---|
| 負債総額 | 14兆189億1,100万円 |
| 対前年度比（件数） | ＋12.3% （前年度 14,366件） |
| 対前年度比（負債） | ＋141.8% （前年度 5,795,539百万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年度比12.3％増の1万6,146件、負債総額が戦後5番目
2008年度（2008年4月〜2009年3月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1万6,146件、負債総額は14兆189億1,100万円となった。
倒産件数は、前年度比1,780件増（12.3％増）で、年度では戦後17番目ながら2005年度を底に3年連続で増加をたどり、2002年度（1万8,587件）以来、6年ぶりに1万6,000件を上回った。
負債総額は、前年度比8兆2,233億7,200万円増（141.8％増）で、年度としては戦後5番目の規模となった。歴代2番目の大型倒産となったリーマン・ブラザーズ証券（株）（東京都・負債3兆4,314億円・9月）など、負債1000億円以上が12件（前年度3件）、負債100億円以上が倍増の134件（同65件）発生するなど大型倒産が増加した。
産業別
倒産件数、10産業すべてで前年度比増加
前年度比増加率は、運輸業の32.8％増（478→635件）を筆頭にして、不動産業30.2％増（480→625件)、情報通信業29.1％増（388→501件）、金融・保険業22.9％増（87→107件)、製造業21.3％増（2,093→2,540件)、建設業11.0％増(4,090→4,540件)、卸売業10.5％増（2,095→2,315件)、サービス業他7.6％増(2,747→2,958件) 、農・林・漁・鉱業7.5％増（80→86件）、小売業0.6％増(1,828→1.839件)の順。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 86 | 27,828 |
| 建設業 | 4,540 | 1,398,357 |
| 製造業 | 2,540 | 1,263,564 |
| 卸売業 | 2,315 | 741,391 |
| 小売業 | 1,839 | 426,305 |
| 金融・保険業 | 107 | 5,994,351 |
| 不動産業 | 625 | 2,846,824 |
| 運輸業 | 635 | 161,115 |
| 情報通信業 | 501 | 218,180 |
| サービス業他 | 2,958 | 940,996 |
| 合計 | 16,146 | 14,018,911 |
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
※2008年度の産業別倒産件数・負債総額は、2008年12月までは改訂前、2009年1月以降は改訂後の業種コードに対応した値を合算している。
地区別
倒産件数、9地区すべてで前年度比増加
増加率は、中国26.4％増(605→765件) 、北陸22.8％増(367→451件)、北海道21.4％増(610→741件)、関東19.2％増(4,850→5,782件)、四国17.7％増(384→452件)、東北11.5％増(803→896件）、中部5.6％増(1,544→1,631件)、九州5.5％増(1,359→1,435件)、近畿3.8％増（3,844→3,993件)の順。
また都道府県別倒産件数では前年度を上回ったのが39都道府県、減少が7県、同数が1県となった。
- 北海道：件数が年度として6年ぶりの700件台。
- 東北：件数が4年連続前年度比増加。県別件数では、宮城を除き前年度比増加。
- 関東：件数が年度として5年ぶりの5,000件台。県別件数では、全都県で前年度比増加。
- 中部北陸：件数が中部は年度として5年ぶりの1,600件台、北陸は6年ぶりに400件を上回る、県別件数では、岐阜、静岡、愛知、富山、石川で前年度比増加。
- 近畿：件数が2年連続前年度比増加。県別件数では、滋賀、京都、大阪、和歌山で前年度比増加。
- 中国：件数が年度としては6年ぶりに700件を上回る。県別件数では、全県で前年度比増加。
- 四国：件数が年度としては5年ぶりに400件を上回る。県別件数では、高知を除き前年度比増加。
- 九州：件数が年度としては3年連続前年度比増加。県別件数では、長崎を除き前年度比増加。
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 741 | 280,255 |
| 東北 | 896 | 307,029 |
| 青森 | 129 | 72,426 |
| 岩手 | 112 | 53,140 |
| 宮城 | 175 | 45,010 |
| 秋田 | 121 | 37,716 |
| 山形 | 154 | 31,644 |
| 福島 | 205 | 67,093 |
| 関東 | 5,782 | 9,929,740 |
| 茨城 | 226 | 51,794 |
| 栃木 | 185 | 136,401 |
| 群馬 | 221 | 84,226 |
| 埼玉 | 617 | 146,525 |
| 千葉 | 408 | 97,012 |
| 東京 | 3,115 | 8,881,749 |
| 神奈川 | 717 | 448,055 |
| 新潟 | 183 | 46,996 |
| 山梨 | 110 | 36,982 |
| 中部 | 1,631 | 632,975 |
| 長野 | 197 | 54,969 |
| 岐阜 | 234 | 119,528 |
| 静岡 | 327 | 145,860 |
| 愛知 | 743 | 255,317 |
| 三重 | 130 | 57,301 |
| 北陸 | 451 | 203,079 |
| 富山 | 146 | 46,524 |
| 石川 | 175 | 114,852 |
| 福井 | 130 | 41,703 |
| 近畿 | 3,993 | 1,265,201 |
| 滋賀 | 194 | 65,450 |
| 京都 | 524 | 109,628 |
| 大阪 | 2,209 | 783,984 |
| 兵庫 | 742 | 247,377 |
| 奈良 | 170 | 27,873 |
| 和歌山 | 154 | 30,889 |
| 中国 | 765 | 540,874 |
| 鳥取 | 91 | 30,840 |
| 島根 | 80 | 20,687 |
| 岡山 | 193 | 48,145 |
| 広島 | 279 | 399,725 |
| 山口 | 122 | 41,477 |
| 四国 | 452 | 151,043 |
| 徳島 | 85 | 21,237 |
| 香川 | 127 | 31,970 |
| 愛媛 | 158 | 76,305 |
| 高知 | 82 | 21,531 |
| 九州 | 1,435 | 708,715 |
| 福岡 | 538 | 226,583 |
| 佐賀 | 85 | 19,159 |
| 長崎 | 156 | 124,990 |
| 熊本 | 172 | 64,470 |
| 大分 | 135 | 62,195 |
| 宮崎 | 108 | 77,443 |
| 鹿児島 | 145 | 56,220 |
| 沖縄 | 96 | 77,655 |
| 合計 | 16,146 | 14,018,911 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 上場企業倒産が年度戦後最多の45件発生
- 形態別：破産が年度過去最多の9,738件
- 産業別件数：10産業すべてで前年度比増加
- 原因別：販売不振が1万603件、年度としては6年ぶりの1万件超え
- 負債額別:負債100億円以上が前年度比106.1％増の134件
- 従業員数被害者数が17万2,076人、5年ぶりに15万人を上回る
- 第三セクターの倒産が前年度比50.0％減の12件
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年度比12.1％増の1万6,027件
当年の主な倒産
- リーマン・ブラザーズ証券(株)／東京都／証券業／3,431,400百万円／民事再生法
- リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（株）／東京都／持株会社／515,973百万円／民事再生法
- リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）／東京都／貸金業／384,458百万円／民事再生法
- サンライズファイナンス（株）／東京都／貸金業／363,953百万円／民事再生法
- （株）ＳＦＣＧ／東京都／事業者向け貸金業／338,040百万円／民事再生法
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