全国企業倒産状況
2003年度(平成15年度)[2003.4-2004.3] 全国企業倒産状況
倒産件数 | 15,466件 |
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負債総額 | 10兆2,678億8,200万円 |
対前年度比(件数) | -16.7% (前年度 18,587件) |
対前年度比(負債) | -22.5% (前年度 13,263,001百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
破産件数、過去最悪 上場倒産18件発生
2003年度(平成15年度)[2003年4月〜2004年3月]の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、15,466件。負債総額は、10兆2,678億8,200万円となった。
倒産件数は、前年度比16.7%減となり、年度数字としては戦後17番目を記録。また、負債総額も前年度比22.5%減ながら、戦後7番目の規模に達した。
産業別
◎産業別では、10産業のうち8産業で倒産件数が前年度を下回った。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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農・林・漁・鉱業 | 114 | 81,442 |
建設業 | 4,625 | 1,494,610 |
製造業 | 2,542 | 1,187,603 |
卸売業 | 2,544 | 954,368 |
小売業 | 1,791 | 445,655 |
金融・保険業 | 69 | 502,852 |
不動産業 | 570 | 2,470,087 |
運輸業 | 548 | 261,515 |
情報通信業 | 348 | 172,869 |
サービス業他 | 2,315 | 2,696,881 |
合計 | 15,466 | 10,267,882 |
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は当年度並びに前年度も新業種コードに変換して算出。
地区別
◎地区別では、9地区のうち全地区で件数が前年度を下回った。
また都道府県別では、前年度比件数で増加したのは4府県、減少は42都道府県となった。
地区別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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北海道 | 625 | 383,734 |
東北 | 862 | 359,371 |
関東 | 5,625 | 4,765,221 |
中部 | 1,623 | 932,518 |
北陸 | 398 | 150,429 |
近畿 | 3,724 | 2,618,038 |
中国 | 666 | 228,671 |
四国 | 459 | 188,810 |
九州 | 1,484 | 641,090 |
合計 | 15,466 | 10,267,882 |
- 原因別では、不況型倒産(販売不振・赤字累積・売掛金回収難)が、前年度比14.3%減の11,865件。構成比は、過去最悪を更新する76.7%を記録した。
- 形態別では、法的申立が6,541件、倒産構成比は過去最悪を更新する42.2%に達した。そのうち、再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)は853件、消滅型(破産、特別清算)が5,688件。
- 企業倒産に伴う従業員被害者数(倒産企業従業員総数)は、15万1,261人。
- 上場店頭企業倒産は、森本組(大証1)、大木建設(東・大証1)、マツヤデンキ(大証1)など、過去3番目となる計18件が発生した。
当期の主な倒産
- 朝日住建(株)/大阪府/マンション分譲、ホテル経営/360,000(百万円)/破産
- 都築紡績(株)/愛知県/紡績業/241,829(百万円)/会社更生法
- (株)森本組/大阪府/総合建設業/215,309(百万円)/民事再生法
- (株)アール・エス・ティー/東京都/貸金業/212,400(百万円)/破産
- 麹町土地建物(株)/東京都/不動産開発・売買/200,000(百万円)/破産
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