2019年（令和1年）の全国企業倒産8,383件

2019年の倒産

件数が11年ぶりに増加、負債総額は過去30年間で最少

　2019年（1‐12月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は件数が8,383件（前年比1.7％増）、負債総額は1兆4,232億3,800万円（同4.1％減）だった。
倒産件数はリーマン・ショック時の2008年（1万5,646件、前年比11.0％増）以来、11年ぶりに前年を上回った。ただし、1990年以降の30年間で1990年（6,468件）、2018年（8,235件）に次ぎ3番目に少ない水準。
負債総額は、前年比4.1％減で、2018年（負債1兆4,854億6,900万円）を下回り、過去30年間で最少を記録。負債10億円以上が185件（前年198件）と2年連続で200件を割り込んだため。負債は過去最悪の2000年（23兆8,850億3,500万円）の5.9％、リーマン・ショック時の2008年（12兆2,919億5,300万円）と比較しても11.5％と、約1割の水準。負債額最大は、ＭＴ映像ディスプレイ（大阪府）の1,033億2,600万円だった。

企業倒産年次推移

「人手不足」関連倒産が調査開始以来で最多の426件（前年387件）
都道府県別件数：前年を上回ったのが24都府県、減少が20道府県で、「増加」が「減少」を上回ったのは、2年連続
負債額別：負債10億円以上の大型倒産185件、2年連続で200件割れ
業種別：織物・衣服・身の回り品小売業（199→236件）、繊維工業（109→129件）、飲食料品小売業（282→316件）などで増加
形態別：法的倒産の構成比が過去最高の93.7％
従業員数別：5人未満の構成比74.0％、6年連続で7割を超える
上場企業倒産：（株）シベール（1月・民事再生法、ジャスダック）の1件のみ
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）の構成比は99.9％。2年ぶりに100.0％を下回った

産業別　サービス業他、小売業の増勢続く　建設業も11年ぶりに増加

　2019年の産業別件数では、10産業のうち7産業で前年を上回った。
消費税率が引き上げられ、注目集まる個人消費関連では、サービス業他が2,569件（前年比2.2％増）で4年連続、小売業が1,230件（同8.6％増）で2年連続で増加した。サービス業他では飲食業（740→799件）、小売業ではアパレル製品など織物・衣服・身の回り品小売業（199→236件）などが件数を押し上げた。
一方、建設業は1,444件（前年比0.9％増）で2008年以来、11年ぶりに増加に転じた。復興需要やオリンピック需要を背景に活況を呈し、倒産抑制の牽引役となってきただけに今後の推移が注目される。このほか製造業1,024件（同0.9％増）と情報通信業358件（同6.2％増）が10年ぶりに増加、ドライバー不足による人件費の高騰が深刻化している運輸業254件（同6.7％増）が7年ぶりにそれぞれ増加に転じるなど反転の動きがみられた。

2019年の産業別倒産

主要産業倒産年次推移

地区別　9地区のうち7地区で前年を上回る

　2019年の地区別倒産件数は、9地区のうち北海道212件（前年比8.2％減）と中部1,038件（同10.2％減）を除く7地区で前年を上回った。
増加した7地区のうち、大都市圏を抱える関東が3,113件（同1.4％増）で10年ぶり。近畿が2,171件（同3.5％増）で2年ぶりにそれぞれ増加した。このほか、東北405件（同13.1％増）北陸201件（同5.7％増）、中国349件（同4.4％増）、四国192件（同17.0％増）、九州702件（同10.2％増）の5地区は、2年連続で前年を上回った。
増加率の最高は四国の17.0％。以下、東北、九州までが二ケタ台の増加率。四国は製造業（24→43件）や建設業（18→33件）、東北は小売業（54→75件）やサービス業他（88→104件）、九州では建設業（102→150件）が件数を押し上げた。一方、北海道は2年連続で前年を下回り、過去30年で最少。中部は2年ぶりに前年を下回った。

2019年の都道府県別倒産