全国企業倒産状況

2015/01/09

年間（1-12月）

2014年（平成26年）の全国企業倒産9,731件

2014年の倒産

倒産件数が24年ぶり1万件を下回る　上場企業倒産も24年ぶりのゼロ

　2014年（平成26年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は9,731件、負債総額が1兆8,740億6,500万円だった。
倒産件数は、前年比10.3％減（1,124件減）。6年連続で前年を下回り、1990年（6,468件）以来、24年ぶりに1万件を下回った。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、4月の消費税率引き上げに対応して景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の効果などが挙げられる。
月次ベースでは年間を通して1,000件を割り込んだ。最近ではバブル景気時の1990年以来のことで倒産抑制が際立った。都道府県別では、前年を下回ったのが33都道府県にのぼり、全国的に倒産が減少した。
負債総額は、前年比32.6％減（9,082億8,200万円減）。2年連続で前年を下回り、1990年（1兆9,958億5,500万円）以来、24年ぶりに2兆円を割り込んだ。負債100億円以上の大型倒産は7件（前年21件）にとどまり、負債1億円未満（構成比71.6％）中心に推移した。

企業倒産年次推移

上場企業倒産：1990年以来24年ぶりに発生なし
法的倒産の構成比が過去最高の86.5％を占める
従業員数別：5人未満の構成比が過去20年間で最高の70.3％を占める
「円安」関連倒産は282件発生（前年139件）、前年より2.0倍増
「人手不足」関連倒産が301件発生（前年263件)
負債額別：負債10億円以上の大型倒産が282件、24年ぶりの300件割れ
原因別：「設備投資過大」が6年ぶりに増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が9,723件、6年連続前年を下回る

産業別　建設、製造、卸売、小売、金融・保険の5産業は過去20年間で最少件数

　2014年の産業別件数では、10産業のうち7産業で前年を下回った。こうしたなか、不動産業が340件（前年比7.9％増）で、5年ぶりに前年を上回った。サービス業他2,441件（同0.8％増）と農・林・漁・鉱業96件（同3.2％増）がともに3年ぶりに増加に転じた。
一方、建設業は1,965件（同18.8％減）で6年連続の減少。公共工事拡大などの影響から地区別では全国9地区のうち8地区で前年を下回った。また、小売業も1,245件（同11.5％減）で6年連続の減少。製造業1,403件（同16.9％減）と情報通信業394件（同12.4％減）は、ともに5年連続で減少した。また、卸売業1,394件（同10.6％減）と運輸業404件（同5.6％減）は、ともに2年連続で前年を下回った。
このうち、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業の5産業は、1995年以降の過去20年間で最少件数となる低水準で、倒産の抑制ぶりを反映した。

2014年の産業別倒産

主要産業倒産年次推移

地区別　9地区のうち四国を除く8地区で前年件数を下回る

　2014年の地区別倒産件数は、9地区のうち四国を除く8地区で前年を下回った。
唯一、増加した四国は199件（前年比3.6％増）で2年ぶりに増加に転じた。産業別では飲食業を中心にサービス業他（38→48件）で増加が目立った。
一方で、関東3,700件（前年比12.0％減）と近畿2,490件（同7.5％減）がともに5年連続の減少。中部1,265件（同14.9％減）、中国447件（同7.8％減）、九州732件（同5.4％減）がそれぞれ3年連続で前年を下回った。また、北海道301件（同14.2％減）と北陸250件（同16.1％減）でともに2年連続の減少だった。また、東北が347件（前年比5.4％減）で、2年ぶりに前年を下回った。
このうち、北海道、関東、中部、北陸、近畿、九州の6地区は、1995年以降の過去20年間で最少件数にとどまった。

2014年の都道府県別倒産