2021年12月の全国企業倒産504件

2021年12月の倒産

12月の倒産は32年ぶりの低水準、コロナ関連倒産は143件発生

　2021年12月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が504件（前年同月比9.6％減）、負債総額が931億8,100万円（同32.7％減）だった。
件数は、2021年6月から7カ月連続で前年同月を下回った。12月としては2年連続で500件台にとどまり、1989年（493件）以来、32年ぶりの低水準となった。
負債総額は、2カ月連続で前年同月を下回った。負債1億円以上5億円未満が111件（前年同月100件）と増加し、同100億円以上も前年同月と同件数の2件発生した。だが、最大の倒産は蓄電池販売ほかのＤ－ＰＲＯＸ（株）（東京、破産、負債177億円）で、前年同月の（株）ダイヤメット（新潟、民事再生法、負債577億9,000万円）の反動が大きかった。12月としては3年ぶりに1,000億円を下回り、1972年以降では2018年の817億9,200万円に次ぐ、3番目の低水準となった。負債1億円未満は369件（構成比73.2％）で、依然として小・零細企業を主体に推移している。
12月の「新型コロナウイルス」関連倒産は143件（前年同月比52.1％増、前年同月94件）で、集計を開始した2020年2月からの累計は2,467件に達した。

企業倒産月次推移

「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が31件（前年同月32件）
形態別件数：破産が444件。法的倒産の構成比、19カ月連続で90％台
都道府県別件数：前年同月を上回ったのが18府県、減少24都府県、同数5道県
負債別件数：負債1億円未満の構成比が73.2％、4カ月連続で100億円以上が発生
業種別件数：道路貨物運送業、繊維工業、飲食業などが増加
従業員数別件数：10人未満の構成比が88.4％、300人以上は12カ月連続でゼロ
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は504件で、5カ月連続で100.0％

産業別　10産業のうち8産業で前年同月を下回る

　　2021年12月の産業別は、10産業のうち、建設業と運輸業を除く8産業で減少した。
最多はサービス業他の159件（前年同月比5.3％減）で、7カ月連続で前年同月を下回った。ただ、コロナ禍で動向が注目される飲食業は52件（同4.0％増）と増加した。
そのほか、製造業58件（同13.4％減）は、2020年5月以降、20カ月連続で前年同月を下回った。また、小売業54件（同32.5％減）、情報通信業15件（同31.8％減）は7カ月連続、不動産業14件（同26.3％減）は3カ月ぶり、農・林・漁・鉱業4件（同55.5％減）、卸売業68件（同4.2％減）、金融・保険業1件（前年同月2件）は2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
一方、建設業109件（前年同月比6.8％増）は3カ月ぶり、運輸業22件（同22.2％増）は2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。建設業は9月以来、今年3度目の100件台に乗せ、運輸業は4カ月連続で20件台となり、それぞれ今年最多の件数となった。

2021年12月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　倒産件数増加は中部、四国の2地区

　2021年12月の地区別の倒産件数は、9地区のうち、2地区で増加した。
中部69件（前年同月比2.9％増）は3カ月ぶり、四国8件（同14.2％増）は4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、減少は4地区。関東195件（同18.4％減）、近畿133件（同4.3％減）は7カ月連続で、前年同月を下回った。また、九州38件（同13.6％減）は2カ月連続、東北19件（同5.0％減）は2カ月ぶりに、それぞれ減少した。
前年同月と同件数は、北海道7件、北陸12件、中国23件の3地区だった。

2021年12月の都道府県別倒産