2020年12月の全国企業倒産558件

2020年12月の倒産

件数は50年間で2番目の低水準、「新型コロナ」関連倒産は93件

　2020年12月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が558件（前年同月比20.7％減）、負債総額は1,385億1,800万円（同11.6％減）だった。
件数は、新型コロナ感染拡大に伴う政府・自治体、金融機関の支援策で、7月から6カ月連続で前年同月を下回った。6カ月以上の減少は2015年4-11月の8カ月連続以来、5年1カ月ぶり。12月度では1971年以降の50年間で、1989年（493件）に次ぐ、2番目の低水準。
負債総額は、5カ月連続で前年同月を下回った。12月としては1971年以降の50年間で、1978年（1,366億200万円）に次ぐ、9番目の低水準となった。
負債500億円以上が1件（前年同月ゼロ）発生したが、同10億円以上が14件（同16件）、同1億円以上5億円未満が100件（同145件）、同5億円以上10億円未満が15件（同22件）と減少。件数の減少にあって負債総額を押し下げた。
負債1億円未満は429件（構成比76.8％、前年同月521件）で、小規模倒産を主体とした状況が続いている。
12月の「新型コロナウイルス」関連倒産は93件で、2月以降の累計は792件に達した。

企業倒産月次推移

「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が30件（前年同月36件）
形態別件数：破産が490件。法的倒産の構成比98.0％で過去2番目の高さ
都道府県別件数：前年同月を上回ったのが15府県、減少29都道府県、同数3県
負債別件数：負債1億円未満の構成比が76.8％、4カ月連続で前年同月を下回る
業種別件数：GoToキャンペーン効果などで飲食業は減少、宿泊業は前年同月同数
従業員数別件数：10人未満の構成比が89.9％、過去5番目の高さ
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は557件で、4カ月ぶりに100.0％にはならず

産業別　最多はサービス業他、10産業のうち、8産業で前年同月を下回る

　2020年12月の産業別は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業と金融・保険業を除く8産業で前年同月を下回った。
最多は、新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド需要の消失、外出自粛などの影響が懸念される飲食業、宿泊業を含むサービス業他の168件（前年同月比21.1％減）で、4カ月連続で前年同月を下回った。
また、“巣ごもり需要”の恩恵を受けた飲食料品小売業を含む小売業が80件（同19.1％減）で、8カ月連続で減少した。このほか、建設業102件（同11.3％減）が9カ月連続、製造業67件（同26.3％減）が8カ月連続、卸売業71件（同29.7％減）が4カ月連続、不動産業19件（同17.3％減）と、情報通信業22件（同29.0％減）が3カ月連続、運輸業が18件（同10.0％減）が2カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。
農・林・漁・鉱業（9件）と金融・保険業（2件）は前年同月と同件数だった。

2020年12月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　全9地区で前年同月の件数を下回る

　2020年12月の地区別件数は、5月以来、7カ月ぶりに、全9地区で前年同月を下回った。
四国7件（前年同月比53.3％減）は、8カ月連続で前年同月を下回った。このほか、九州44件（同33.3％減）が6カ月連続、関東239件（同9.4％減）が5カ月連続、中部67件（同23.8％減）と近畿139件（同21.0％減）、中国23件（同14.8％減）が4カ月連続、北海道7件（同58.8％減）と北陸12件（同14.2％減）が2カ月連続で、それぞれ減少した。また、東北20件（同45.9％減）は、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
減少率が最も大きい北海道は、1991年以降の30年間で初めて件数が10件を割り込んだ。

2020年12月の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

（株）ダイヤメット／新潟県／自動車部品製造／577億9,000万円／民事再生法
（株）ザ・クイーンズヒルゴルフ場／福岡県／ゴルフ場経営／168億8,400万円／会社更生法
富岡管理（株）／東京都／ディスカウントストア経営ほか／36億5,000万円／特別清算
アスタファーマシューティカルズ（株）／富山県／医薬品開発／27億5,000万円／破産
（株）ＡＩプロジェクト／大阪府／ソフトウェア業／26億9,400万円／民事再生法

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。