2020年12月の全国企業倒産558件

2020年12月の倒産

件数は50年間で2番目の低水準、「新型コロナ」関連倒産は93件

　2020年12月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が558件（前年同月比20.7％減）、負債総額は1,385億1,800万円（同11.6％減）だった。
件数は、新型コロナ感染拡大に伴う政府・自治体、金融機関の支援策で、7月から6カ月連続で前年同月を下回った。6カ月以上の減少は2015年4-11月の8カ月連続以来、5年1カ月ぶり。12月度では1971年以降の50年間で、1989年（493件）に次ぐ、2番目の低水準。
負債総額は、5カ月連続で前年同月を下回った。12月としては1971年以降の50年間で、1978年（1,366億200万円）に次ぐ、9番目の低水準となった。
負債500億円以上が1件（前年同月ゼロ）発生したが、同10億円以上が14件（同16件）、同1億円以上5億円未満が100件（同145件）、同5億円以上10億円未満が15件（同22件）と減少。件数の減少にあって負債総額を押し下げた。
負債1億円未満は429件（構成比76.8％、前年同月521件）で、小規模倒産を主体とした状況が続いている。
12月の「新型コロナウイルス」関連倒産は93件で、2月以降の累計は792件に達した。

企業倒産月次推移

「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が30件（前年同月36件）
形態別件数：破産が490件。法的倒産の構成比98.0％で過去2番目の高さ
都道府県別件数：前年同月を上回ったのが15府県、減少29都道府県、同数3県
負債別件数：負債1億円未満の構成比が76.8％、4カ月連続で前年同月を下回る
業種別件数：GoToキャンペーン効果などで飲食業は減少、宿泊業は前年同月同数
従業員数別件数：10人未満の構成比が89.9％、過去5番目の高さ
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は557件で、4カ月ぶりに100.0％にはならず

産業別　最多はサービス業他、10産業のうち、8産業で前年同月を下回る

　2020年12月の産業別は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業と金融・保険業を除く8産業で前年同月を下回った。
最多は、新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド需要の消失、外出自粛などの影響が懸念される飲食業、宿泊業を含むサービス業他の168件（前年同月比21.1％減）で、4カ月連続で前年同月を下回った。
また、“巣ごもり需要”の恩恵を受けた飲食料品小売業を含む小売業が80件（同19.1％減）で、8カ月連続で減少した。このほか、建設業102件（同11.3％減）が9カ月連続、製造業67件（同26.3％減）が8カ月連続、卸売業71件（同29.7％減）が4カ月連続、不動産業19件（同17.3％減）と、情報通信業22件（同29.0％減）が3カ月連続、運輸業が18件（同10.0％減）が2カ月連続で、それぞれ前年同月を下回った。
農・林・漁・鉱業（9件）と金融・保険業（2件）は前年同月と同件数だった。

2020年12月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　全9地区で前年同月の件数を下回る

　2020年12月の地区別件数は、5月以来、7カ月ぶりに、全9地区で前年同月を下回った。
四国7件（前年同月比53.3％減）は、8カ月連続で前年同月を下回った。このほか、九州44件（同33.3％減）が6カ月連続、関東239件（同9.4％減）が5カ月連続、中部67件（同23.8％減）と近畿139件（同21.0％減）、中国23件（同14.8％減）が4カ月連続、北海道7件（同58.8％減）と北陸12件（同14.2％減）が2カ月連続で、それぞれ減少した。また、東北20件（同45.9％減）は、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
減少率が最も大きい北海道は、1991年以降の30年間で初めて件数が10件を割り込んだ。

2020年12月の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

（株）ダイヤメット／新潟県／自動車部品製造／577億9,000万円／民事再生法
（株）ザ・クイーンズヒルゴルフ場／福岡県／ゴルフ場経営／168億8,400万円／会社更生法
富岡管理（株）／東京都／ディスカウントストア経営ほか／36億5,000万円／特別清算
アスタファーマシューティカルズ（株）／富山県／医薬品開発／27億5,000万円／破産
（株）ＡＩプロジェクト／大阪府／ソフトウェア業／26億9,400万円／民事再生法

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