2019年11月の全国企業倒産727件

2019年11月の倒産

倒産件数が727件　3カ月連続で前年同月を上回る

　2019年11月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が727件（前年同月比1.2％増）、負債総額は1,224億5,200万円（同0.9％増）だった。
件数は3カ月連続で前年同月を上回り、6月（734件）に次ぐ今年4番目の水準となった。11月度では2年連続で前年同月を上回ったが、1990年以降の30年間では2018年（718件）に次いで、6番目の低水準にとどまった。
負債総額は6カ月ぶりに前年同月を上回った。11月度としては、この30年間で2018年（1,212億7,900万円）に次ぐ、3番目の低水準。これは負債10億円以上の大型倒産が18件（前年同月23件）にとどまり、同1億円未満が539件（同540件）と全体の74.1％を占め、小・零細企業を中心に推移したため。ただ、同1億円以上5億円未満が151件（同126件）と大幅に増加し、中堅企業にも倒産が広がり始めている。

企業倒産月次推移

「人手不足」関連倒産38件（前年同月38件）。このうち、「後継者難」が30件
形態別件数：破産が627件、構成比は86.2％
都道府県別件数：前年同月を上回ったのが22都府県、減少21道県、同数4県
負債別件数：負債1億円未満の構成比が74.0％。100億円以上の大型倒産が2件で、2カ月ぶりに発生
業種別件数：織物・衣服・身の回り品小売業（13→20件）、機械器具卸売業（16→24件）、情報サービス・制作業（28→39件）、老人福祉・介護事業（9→11件）、宿泊業（10→12件）などで増加
従業員数別件数：5人未満の構成比が74.8％。10人未満の構成比は2カ月連続で前年同月を上回った
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は99.8％。構成比100.0％は8カ月連続で途切れる

産業別　最多はサービス業他、10産業のうち5産業で前年同月を上回る

　2019年11月の産業別件数は、10産業のうち、5産業で前年同月を上回った。
農・林・漁・鉱業10件（前年同月比100.0％増）とシェアハウス問題以降、金融機関の融資姿勢が慎重になっている不動産業22件（同4.7％増）は、それぞれ3カ月連続で増加。建設業142件（同20.3％増）は4カ月ぶり、卸売業97件（同6.5％増）と情報通信業39件（同39.2％増）は3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、10月に消費増税が実施され今後の影響が懸念される小売業は92件（同7.0％減）で、6カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、1‐11月累計は1,131件で、2018年の年間倒産（1,132件）を上回ることが確実となった。そのほか、燃料費の高止まりや、人手不足が懸念される運輸業は15件（同37.5％減）で、2カ月連続で減少。飲食業を含むサービス業他233件（同4.1％減）と製造業75件（同12.7％減）は、それぞれ3カ月ぶり、金融・保険業2件（同33.3％減）は3カ月連続で、前年同月を下回った。

2019年11月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち、西日本4地区で前年同月を上回る

　2019年11月の地区別件数は、9地区のうち、4地区で前年同月を上回った。
近畿が208件（前年同月比11.8％増）で、5カ月連続で増加。中国29件（同26.0％増）、四国21件（同61.5％増）は3カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。九州58件（同7.4％増）は2カ月ぶりに増加した。
一方、北海道14件（同22.2％減）と北陸14件（同12.5％減）は、それぞれ3カ月連続で前年同月を下回った。関東269件（同2.1％減）は6カ月ぶり、東北22件（同38.8％減）と中部92件（同5.1％減）は3カ月ぶりに、それぞれ減少した。

2019年11月の都道府県別倒産