2019年3月の全国企業倒産662件

2019年3月の倒産

倒産件数が662件　2カ月連続で減少、「人手不足」倒産は今年最多の38件

　2019年3月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が662件（前年同月比16.0％減）、負債総額は971億1,400万円（同26.8％減）だった。
倒産件数は、前年同月を127件下回り、2カ月連続で前年同月を下回った。3月としては、3年ぶりに前年同月を下回り、1990年以降の30年間で1990年（502件）に次いで2番目に少ない水準となった。
負債総額が前年同月を下回ったのは2018年12月以来、3カ月ぶり。また、単月ベースで負債が1,000億円を下回ったのは、2018年12月（817億9,200万円）以来、3カ月ぶり。
3月として1,000億円を下回ったのは1990年（868億4,800万円）以来、29年ぶり。全体では負債1億円未満が481件（構成比72.6％）と7割を超えており、小・零細規模の倒産を中心にした推移に変化はない。

企業倒産月次推移

「人手不足」関連倒産38件（前年同月30件）、このうち「求人難」型が5件発生
形態別：破産が568件で、構成比は85.8％
都道府県別件数：前年同月を下回ったのが27道府県、増加が17都県、同数が3県
負債別：負債1億円未満の構成比が72.6％、100億円以上の大型倒産が3カ月ぶりに発生なし
従業員数別：5人未満の構成比が71.1％、36カ月連続で70％を上回る
業種別：旅行業（1→4件）、化学品卸（5→10件）、宝石・貴金属関連（3→5件）、道路貨物運送業（16→21件）などで増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、3カ月ぶりに構成比100％

産業別　運輸業が前年同月より4割増 2018年度では最多件数

　2019年3月の産業別倒産は、10産業のうち、8産業で前年同月を下回った。
燃料費の高止まりや人手不足などが懸念される運輸業は27件（前年同月比42.1％増）と、2カ月ぶりに前年同月を上回り、2018年度としては最多件数だった。なかでも、道路貨物運送業が前年同月比31.2％増（16→21件）と、件数を押し上げた。
一方、前年同月を下回ったのは情報通信業が27件（前年同月比15.6％減）で4カ月ぶり、建設業が116件（同26.1％減）で3カ月ぶり、農・林・漁・鉱業が7件（同22.2％減）で2カ月ぶりに、それぞれ減少した。また、卸売業101件（同2.8％減）が5カ月連続、製造業82件（同16.3％減）と金融・保険業1件（同80.0％減）が4カ月連続、不動産業19件（同44.1％減）が2カ月連続で前年同月を下回った。小売業は前年同月と同数の98件だったが、通信販売・訪問販売小売業（4→10件）で増加を見せた。

2019年3月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち6地区で前年同月を下回る

　2019年3月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を下回った。
九州は66件（前年同月比6.4％増）で3カ月連続、東北は34件（同13.3％増）になり2カ月連続で増加した。四国も22件（同22.2％増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。
産業別では、九州が飲食業などを含むサービス業他（14→21件）、東北はサービス業他（5→12件）、卸売業（2→5件）などで増加した。四国は、10産業のうち、建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業他の5産業で前年同月を上回った。
一方、減少は北海道26件（前年同月比3.7％減）と中部73件（同39.1％減）がともに3カ月連続で減少し、北陸が9件（同35.7％減）、近畿164件（同17.1％減）、中国24件（同36.8％減）がそろって2カ月連続で前年同月を下回った。また、関東244件（同13.4％減）が3カ月ぶりに前年同月を下回った。

2019年3月の都道府県別倒産