2018年10月の全国企業倒産730件

2018年10月の倒産

倒産件数730件　10月としては過去30年で4番目の低水準

　2018年（平成30年）10月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が730件、負債総額は1,176億1,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比0.4％減（3件減）で、ほぼ横ばいながら2カ月連続で前年同月を下回った。10月度の水準としては、1989年以降の過去30年で、バブル景気時の1989年（589件）、1990年（646件）、2016年（683件）に次いで4番目に少ない件数だった。
負債総額は、前年同月比22.6％増（217億4,000万円増）で4カ月連続で前年同月を上回った。しかし、全体では、1億円未満が541件（構成比74.1％）と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。

企業倒産月次推移

都道府県別件数：前年同月を上回ったのが21都県、減少が21道府県、同数が5県になり、「増加」と「減少」が拮抗
企業倒産に伴う従業員被害者数：今年最多の3,964人
「人手不足」関連倒産が25件（前年同月39件）、このうち「求人難」型が6件（同4件）発生
負債額別：負債100億円以上の大型倒産が（株）エム・テック（負債253億4,900万円）の1件発生
形態別：民事再生法が30件、4年4カ月ぶりに30件台に増加
業種別：酒類販売（1→7件）、スーパー（1→4件）、旅行業（2→4件）などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）件数が、10カ月連続ですべて（構成比100％）を占めた

産業別　10産業のうち6産業で前年同月を上回る

　2018年10月の産業別倒産件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を上回った。
内訳では、運輸業が23件（前年同月比53.3％増）で4カ月ぶりの増加。サービス業他221件（同2.7％増）、卸売業117件（同5.4％増）、小売業106件（同16.4％増）、製造業86件（同2.3％増）はそろって2カ月ぶりに前年同月を上回った。このうち、サービス業他では、居酒屋などの酒場，ビヤホール（8→13件）、小売業では婦人・子供服小売業（8→11件）とガソリンスタンドなどの燃料小売業（1→5件）で増加が目立った。このほか、金融・保険業は5件（前年同月1件）で5カ月ぶりに増加した。
この一方、建設業122件（前年同月比17.5％減）が7カ月連続で前年同月を下回った。また、不動産業16件（同42.8％減）と農・林・漁・鉱業5件（同16.6％減）が2カ月連続の減少、情報通信業が29件（同14.7％減）で4カ月ぶりに減少した。

2018年10月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち6地区で前年同月を上回る

　2018年10月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を上回った。
このうち、九州が今年最多の64件（前年同月比1.5％増）で5カ月連続、中国が36件（同5.8％増）で4カ月連続でそれぞれ増加した。四国は17件（同70.0％増）で2カ月連続の増加、近畿は200件（前年同月比5.2％増）で6カ月ぶりの増加。中部96件（同2.1％増）と東北が25件（同13.6％増）で2カ月ぶりの増加だった。産業別では、九州が運輸業（1→6件）や小売業（10→11件）などで増加が目立った。また、中国は卸売業（2→10件）、四国は製造業（2→6件）で件数を押し上げた。
この一方、北海道15件（前年同月比25.0％減）が2カ月連続の減少。関東259件（同6.4％減）で3カ月ぶりに減少し、北陸18件（同21.7％減）が6カ月ぶりに前年同月を下回った。　

2018年10月の都道府県別倒産