2018年4月の全国企業倒産650件

倒産件数は650件　4月としては1990年以来の低水準

　2018年（平成30年）4月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が650件、負債総額は954億6,700万円だった。
倒産件数は、前年同月比4.4％減（30件減）。2カ月ぶりに前年同月を下回り、4月としては1990年（526件）以来の低水準だった。
負債総額は、前年同月比8.2％減（85億9,300万円減）で4カ月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が12件（前年同月比40.0％減）だったのに対して、負債5千万円未満が373件（同4.4％増）と増加し、全体の約6割（構成比57.3％）を占めるなど小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、平均負債が4月としては過去20年間で最少の1億4,600万円（前年同月比4.5％減）にとどまった。

• 「人手不足」関連倒産30件、このうち「求人難」型が今年最多の8件発生
• 原因別件数：「事業上の失敗」が2カ月連続で前年同月を上回る
• 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが26都道府県、減少が20県になり、8カ月ぶりに「減少」が「増加」を上回る
• 平均負債：4月としては過去20年間で最少の1億4,600万円（前年同月比4.5％減）
• 形態別：民事再生法が4カ月連続で前年同月を上回る
• 業種別：中古自動車販売を含む自動車関連業（13→19件）、ソフトウェア業など情報関連サービス業（16→21件）、飲食業が同8.1％増（61→66件）などで倒産増加
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）件数が、4カ月連続ですべて（構成比100％）を占めた

産業別　10産業のうち7産業で前年同月を下回る

　2018年4月の産業別倒産件数は、10産業のうち、7産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、製造業は83件（前年同月比9.2％増）で3カ月ぶりに増加に転じ、内訳ででは印刷業（7→11件）などで件数を押し上げた。また、情報通信業25件（前年同月比19.0％増）と農・林・漁・鉱業7件（同40.0％増）が2カ月連続で前年同月を上回った。
一方、建設業は前月が2年5カ月ぶりの150件超えになり注目されたが、当月は114件（同10.9％減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。また、卸売業111件（同2.6％減）と運輸業13件（同13.3％減）がともに3カ月連続で減少し、小売業は89件（同6.3％減）で2カ月連続で前年同月を下回った。
また、不動産業14件（同36.3％減）とサービス業他190件（同4.5％減）および金融・保険業4件（前年同月5件）が2カ月ぶりに減少した。

地区別　9地区のうち5地区で前年同月を上回る

　2018年4月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
このうち、四国が16件（前年同月比45.4％増）で5カ月連続で前年同月を上回り、近畿は168件（同3.0％増）で4カ月連続増加、東北は33件（同73.6％増）で3カ月連続で前年同月を上回った。また、九州63件（同57.5％増）と中国27件（同12.5％増）がともに2カ月連続で増加した。産業別では、四国が飲食業などを含むサービス業他（1→8件）で件数を押し上げた。近畿はサービス業他（47→59件）や卸売業（25→31件）、東北はサービス業他（3→11件）などで増加が目立った。
一方、関東が234件（前年同月比19.5％減）で7カ月連続の減少。中部85件（同10.5％減）が4カ月ぶりの減少、北海道16件（同27.2％減）と北陸8件（同46.6％減）がともに3カ月連続で減少した。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. （株）朽木ゴルフ倶楽部／滋賀県／ゴルフ場経営／77億円／民事再生法
2. （株）スマートデイズ／東京都／シェアハウスサブリース／60億3,500万円／民事再生法
3. ＯＳＧアセットマネージメント合同会社／東京都／投資運用業／37億6,600万円／破産
4. 四街道カントリー（株）／千葉県／ゴルフ場経営／29億3,000万円／民事再生法
5. （株）プラクシス／東京都／経営コンサルタント／23億7,500万円／破産