2018年3月の全国企業倒産789件

倒産件数は789件　都道府県別では21府県で件数が前年同月を上回る

　2018年（平成30年）3月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が789件、負債総額は1,326億7,200万円だった。
倒産件数は、前年同月比0.3％増（3件増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、負債総額は前年同月比20.4％減（341億2,900万円減）で3カ月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が16件（前年同月比51.5％減）と半減したのに対して、負債5千万円未満が452件（同7.1％増）と増加し、全体の約6割（構成比57.2％）を占めるなど小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、3月の平均負債は過去20年間で2014年（1億4,300万円）に次いで2番目に少ない1億6,800万円（前年同月比20.7％減）にとどまった。

• 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが21府県、減少が16都道府県になり、7カ月連続で「増加」が「減少」を上回る
• 地区別件数：9地区のうち、6地区で前年同月を上回る
• 形態別：特別清算が4カ月連続で前年同月を上回る
• 従業員数別：5人未満の構成比が73.2％、24カ月連続で70％を上回る
• 負債額別：負債10億円以上の大型倒産が前年同月より半減の16件にとどまる
• 「人手不足」関連倒産30件（前年同月30件）、このうち「求人難」型が3件発生
• 業種別：ゴルフ場（1→4件）、病院・医院（3→7件）、広告関連業（7→13件）などで倒産増加
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、3カ月連続ですべて（構成比100％）を占めた

産業別　10産業のうち6産業で前年同月を上回る

　2018年3月の産業別倒産件数は、10産業のうち、6産業で前年同月を上回った。このうち建設業が157件（前年同月比8.2％増）で4カ月ぶりに増加に転じ、2015年10月（161件）以来、2年5カ月ぶりの150件超えになった。
また、不動産業は34件（前年同月比61.9％増）で8カ月ぶりに増加し、2016年10月（31件）1年5カ月ぶりに30件台に増加した。また、サービス業他は233件（同6.8％増）で3カ月ぶりの増加。情報通信業32件（同6.6％増）と農・林・漁・鉱業9件（同28.5％増）および金融・保険業5件（前年同月4件）が2カ月ぶりに増加した。
一方、小売業は98件（前年同月比3.9％減）で5カ月ぶりに前年同月を下回り、卸売業104件（同14.7％減）と製造業98件（同9.2％減）および運輸業19件（同34.4％減）が2カ月連続で減少した。

地区別　9地区のうち6地区で前年同月を上回る

　2018年3月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を上回った。
このうち、四国が18件（前年同月比5.8％増）で4カ月連続で前年同月を上回り、近畿198件（同0.5％増）と中部120件（同12.1％増）が3カ月連続の増加、東北は30件（同15.3％増）で2カ月連続で前年同月を上回った。また、九州62件（同34.7％増）が3カ月ぶりの増加、中国38件（同40.7％増）が4カ月ぶりに増加に転じた。
産業別では、四国が飲食店などのサービス業他（1→5件）で件数を押し上げた。近畿はサービス業他（54→67件）や建設業（35→39件）、中部は宿泊業などを含むサービス業他（22→37件）で増加が目立った。
一方、関東は282件（前年同月比9.0％減）で6カ月連続の減少。北海道27件（同25.0％減）と北陸14件（同30.0％減）がともに2カ月連続で減少した。

※地区の範囲は以下に定義している。

• 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
• 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
• 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
• 北陸（富山、石川、福井）
• 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
• 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
• 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
• 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

1. （株）ジェイ・ワン・インベストメンツ／東京都／債権管理回収ほか／118億6,000万円／特別清算
2. （株）児玉カントリー倶楽部／埼玉県／ゴルフ場経営／96億3,200万円／民事再生法
3. 大分観光開発（株）／大分県／ゴルフ場経営／64億800万円／民事再生法
4. （株）鳩山カントリークラブ／埼玉県／ゴルフ場経営／33億円／民事再生法
5. （株）タカハシ工業／群馬県／プラスチック成型加工／19億7,000万円／破産