全国企業倒産状況
2018年2月の全国企業倒産617件
倒産件数は617件 都道府県別では6カ月連続で「増加」が「減少」を上回る
2018年（平成30年）2月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が617件、負債総額は899億7,900万円だった。
倒産件数は、前年同月比10.3％減（71件減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。2月としても、1990年（448件）以来の低水準だった。
一方、負債総額は前年同月比22.3％減（258億5,500万円減）で2カ月連続で前年同月を 下回った。負債10億円以上の大型倒産が12件（前年同月24件）と半減した一方で、負債1億円未満が462件（構成比74.8％）と全体の7割を占め、小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、平均負債は2月としては過去20年間で最少の1億4,500万円（前年同月比13.6％減）にとどまった。
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが22府県、減少が21都道府県になり、6カ月連続で「増加」が「減少」を上回る
- 形態別：特別清算が3カ月連続で前年同月を上回る
- 負債額別：負債10億円以上の大型倒産が前年同月より半減の12件発生
- 従業員数別：5人未満の構成比が74.7％、23カ月連続で70％を上回る
- 「人手不足」関連倒産18件（前年同月23件）、このうち「求人難」型が1件発生
- 業種別：ソフトウェア業などの情報関連サービス業（18→21件）、スーパー（1→4件）などで倒産増加
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、2カ月連続ですべて（構成比100％）を占めた
産業別 10産業のうち小売業を除く9産業で前年同月を下回る
2018年2月の産業別倒産件数は、10産業のうち、小売業を除く9産業で前年同月を下回った。唯一に前年同月を上回った小売業は89件（前年同月比2.2％増）で3カ月連続で前年同月を上回った。主な内訳では、婦人・子供服小売業（7→14件）、野菜・果実小売業（ゼロ→4件）などで増加をみせた。
一方、不動産業は27件（前年同月比6.8％減）で7カ月連続の減少、建設業が102件（同25.0％減）で3カ月連続で前年同月を下回った。さらに、サービス業他は184件（同0.5％減）で1年ぶりに前年同月を下回った。また、金融・保険業は1件（前年同月9件）で4カ月ぶり、卸売業89件（前年同月比13.5％減）、運輸業19件（同24.0％減）、農・林・漁・鉱業2件（前年同月4件）がそれぞれ3カ月ぶりに前年同月を下回った。製造業75件（前年同月比2.5％減）と情報通信業29件（同12.1％減）が2カ月ぶりに減少した。
地区別 9地区のうち4地区で前年同月を上回る
2018年2月の地区別件数は、9地区のうち、4地区で前年同月を上回った。
このうち、四国が14件（前年同月比100.0％増）で3カ月連続で前年同月を上回り、近畿166件（同4.4％増）と中部86件（同6.1％増）が2カ月連続で増加した。また、全県で増加した東北は27件（同68.7％増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、関東は223件（前年同月比24.1％減）で5カ月連続の減少。九州37件（同28.8％減）と中国29件（同12.1％減）がともに2カ月連続で前年同月を下回り、北海道19件（同26.9％減）と北陸16件（同20.0％減）がともに2カ月ぶりに減少した。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
- 太田資源開発（株）／群馬県／ゴルフ場経営／112億円／民事再生法
- エルエスエム（株）／大阪府／ソフトウェア開発、運送業／61億5,000万円／破産
- 翼システム（株）／東京都／システム開発ほか／61億円／破産
- 上毛森林都市（株）／東京都／ゴルフ場経営／26億9,400万円／破産
- 讃岐開発（株）／香川県／ゴルフ場経営／14億8,000万円／破産
