2017年11月の全国企業倒産677件

2017年11月の倒産

倒産件数は677件都道府県別では3カ月連続で「増加」が「減少」を上回る

　2017年（平成29年）11月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は件数が677件、負債総額は1,456億6,300万円だった。
倒産件数は、前年同月比2.3％減（16件減）。3カ月ぶりに前年同月を下回り、11月としては1990年（633件）以来の低水準にとどまった。こうしたなか都道府県別では、前年同月比増加が24道府県、減少が21都県になり、3カ月連続で「増加」が「減少」を上回った。これは、リーマン・ショックがあった2008年6月から2009年3月までの10カ月連続以来のことで、全国的な倒産減少の「底打ち」をうかがわせた。
負債総額は、前年同月比75.4％減（4,488億2,100万円減）と大幅減になった。これは、前年同月には、パナソニックプラズマディスプレイ（株）（負債5,000億円・特別清算）の大型倒産が発生したことによる反動減。負債額別では、1億円未満が516件（前年同月比3.2％増、構成比76.2％）と全体の約8割を占めるなど、小規模企業倒産を中心に推移した。

企業倒産月次推移

都道府県別件数：前年同月より増加が24道府県、減少が21都県になり、3カ月連続で「増加」が「減少」を上回る。これはリーマン・ショックがあった2008月6月から2009年3月までの10カ月連続以来のこと
「人手不足」関連倒産が25件（前年同月29件）発生
原因別件数：「販売不振」が3カ月連続で前年同月を上回る
従業員数別：5人未満の構成比が74.7％、20カ月連続で70％を上回る
負債別：負債10億円以上の大型倒産が5カ月ぶりに前年同月比減少
業種別：飲食業（57→69件）、老人福祉・介護事業（9→12件）などで倒産増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、4カ月連続ですべて（構成比100.0％）を占める

産業別　サービス業他が9カ月連続で前年同月を上回る

　2017年11月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、サービス業他は9カ月連続の増加。内訳では、専門料理店（15→22件）、食堂，レストラン（13→18件）などの飲食業や、広告業（4→7件）、労働者派遣業（3→5件）で増加をみせた。建設業は127件（前年同月比1.6％増）で3カ月連続で前年同月を上回った。
この一方で、製造業が74件（同11.9％減）で6カ月連続の減少、不動産業が22件（同8.3％減）で4カ月連続で減少した。また、卸売業117件（同0.8％減）が3カ月ぶり、運輸業は16件（同46.6％減）で4カ月ぶりに減少に転じた。また。農・林・漁・鉱業は2件（前年同月8件）にとどまり、3カ月ぶりに前年同月を下回った。このほか、前年同月同数が、小売業の91件、情報通信業の31件、金融・保険業の2件だった。

2017年11月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち5地区で前年同月を上回る

　2017年11月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。
このうち、近畿が177件（前年同月比6.6％増）で5カ月連続の増加。中部99件（同12.5％増）と北陸14件（同7.6％増）が3カ月連続、中国は30件（同20.0％増）で2カ月連続で前年同月を上回った。また、北海道は27件（前年同月比28.5％増）で5カ月ぶりに増加に転じた。産業別では、近畿が建設業（28→38件）やサービス業他（50→55件）で件数を押し上げた。中部は小売業（5→15件）や製造業（10→16件）などで増加が目立った。
一方、東北は23件（前年同月比20.6％減）で3カ月連続の減少、関東261件（同10.0％減）で2カ月連続で前年同月を下回った。
また、九州が今年最少の37件（同27.4％減）で2カ月ぶりの減少。四国9件（同10.0％減）は3カ月ぶりに前年同月を下回った。

2017年11月の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

当月の主な倒産

[負債額上位5社]

ネットカード（株）／東京都／消費者金融業／594億8,900万円／破産
（株）白井産業／静岡県／木製組立式家具製造／50億円／民事再生法
（株）ＹＨ商事／岐阜県／食肉、ハム・ソーセージ製造販売／39億9,000万円／特別清算
（株）ｎｅｉｘ／北海道／電話通信端末機器製造／26億3,200万円／民事再生法
（株）アイム／東京都／輸入時計販売／26億2,200万円／破産

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