2016年5月の全国企業倒産671件

2016年5月の倒産

倒産件数が今年最少の671件　5月としては26年ぶりの700件割れ

　2016年（平成28年）5月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が671件、負債総額は1,158億5,200万円だった。
倒産件数は、前年同月比7.3％減（53件減）で3カ月連続で前年同月を下回った。5月としては1990年（501件）以来、26年ぶりに700件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなども影響して、依然として低水準な推移が続いている。
負債総額は、前年同月比9.3％減（119億300万円減）で3カ月連続で前年同月を下回り、5月としては過去20年間で最小規模にとどまった。負債1億円未満が486件（構成比72.4％）と全体の7割を占めるなど、小規模な倒産が多い状況に変化がない。

企業倒産月次推移

原因別件数：「事業上の失敗」が4カ月連続で前年同月を上回る
従業員数別：5人未満の構成比が72.8％、2カ月連続で70％を上回る
負債別：負債10億円以上の大型倒産が19件、3カ月連続で前年同月を下回る
形態別：民事再生法が19件、5カ月ぶりに20件を下回る
「チャイナリスク」関連倒産が10件発生、2カ月ぶりの2ケタ台
「円安」関連倒産が11件、3カ月ぶりに前年同月を上回る
業種別：老人福祉・介護事業（6→12件）、労働者派遣業（3→9件）などで増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、3カ月連続で前年同月を下回る

産業別　10産業のうち5産業で件数増加

　2016年5月の産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。
建設業145件（前年同月比0.6％増）と情報通信業27件（同28.5％増）がともに3カ月ぶりに前年同月を上回り、飲食業や広告業などを含むサービス業他が174件（同8.7％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。サービス業他の内訳では、老人福祉・介護事業（6→12件）や2015年に労働者派遣法が改正された労働者派遣業（3→9件）などで増加が目立った。また、件数は少ないが金融・保険業が6件（前年同月2件）で7カ月連続、農・林・漁・鉱業が6件（同5件）で4カ月ぶりに前年同月を上回った。
一方、減少は卸売業111件（前年同月比13.9％減）と不動産業14件（同48.1％減）がともに4カ月連続で前年同月を下回った。製造業90件（同15.0％減）と運輸業21件（同8.6％減）がともに3カ月連続、小売業が77件（同28.0％減）で2カ月連続で前年同月より減少した。

2016年5月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　東北が今年最多で2カ月連続で前年同月の件数を上回る

　2016年5月の地区別件数は、9地区のうち5地区で前年同月を下回った。
こうしたなか、東北が今年最多の35件（前年同月比25.0％増）で2カ月連続で前年同月を上回った。東北の産業別では、飲食料品などの製造業（3→9件）やサービス業他（6→8件）で件数を押し上げた。県別では、原発事故の賠償金などを下支えに倒産が抑制されてきた福島（3→10件）が2011年5月（13件）以来、5年ぶりに2ケタの件数が発生した。
このほか、中国33件（同10.0％増）が5カ月ぶり、北海道18件（同12.5％増）が3カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、九州は48件（前年同月比14.2％減）で6カ月連続の減少。近畿147件（同20.5％減）と関東263件（同5.7％減）は、それぞれ3カ月連続で前年同月を下回った。北陸は16件（同11.1％減）で6カ月ぶり、四国が13件（同7.1％減）で2カ月ぶりに前年同月より減少した。中部は前年同月同数の98件だった。

2016年5月の都道府県別倒産