全国企業倒産状況

2016/02/05

月次

2016年1月の全国企業倒産675件

2016年1月の倒産

倒産件数が675件　1月としては25年ぶりの700件割れ

　2016年（平成28年）1月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が675件、負債総額は1,269億2,700万円だった。
倒産件数は、前年同月比6.3％減（46件減）で2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月は、船舶運航管理会社グループ39社が同時に会社更生手続きの開始決定を受けた特殊要因もあって9カ月ぶりに前年同月を上回った。しかし、当月は1月では1991年（645件）以来、25年ぶりの700件割れで依然として低水準な基調に変わりがない。
金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気の底上げ、さらに為替の円安基調が続く中で、原油価格の低下などの資源安も経営環境を緩和したとみられる。
負債総額は、前年同月比24.4％減（411億4,300万円減）。3カ月ぶりに前年同月を下回った。1月としては1997年以降の過去20年間で最少金額にとどまった。さらに平均負債額は1億8,800万円（前年同月比19.3％減）で、1月としては1990年（1億4,900万円）以来、26年ぶりに2億円を下回るなど、倒産企業1件当たりの負債額の小規模化が目立った。

企業倒産月次推移

従業員数別：5人未満の構成比が74.9％、1年2カ月ぶりに74％台に上昇
原因別件数：赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が4カ月連続で増加
「チャイナリスク」関連倒産が3件発生
「円安」関連倒産が9件、10カ月連続で前年同月を下回る
業種別：化学品製造（7→13件）、宿泊業（7→9件）、飲食業（46→53件）などで増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が6カ月連続で、すべて（構成比100％）を占める

産業別　10産業のうち6産業で倒産減少

　2016年1月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、卸売業は101件（前年同月比2.0％増）で3カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳では衣服卸（3→9件）や家具・建具・じゅう器等卸（4→7件）で前年同月を上回った。また、不動産業は27件（前年同月比50.0％増）で2カ月ぶりに前年同月を上回り、農・林・漁・鉱業6件（前年同月4件）と金融・保険業4件（同2件）も、件数は少ないが前年同月を上回った。
一方、前月が増加に転じた建設業は129件（前年同月比1.5％減）で、再び前年同月を下回った。しかし、内訳では公共事業の拡大を受けて減少を続けてきた土木工事業（16→29件）の倒産増加が注目される。また、サービス業他161件（前年同月比5.2％減）と情報通信業32件（同15.7％減）および運輸業21件（同51.1％減）がそれぞれ2カ月ぶりの減少。製造業100件（同4.7％減）と小売業94件（同15.3％減）がともに2カ月連続で減少した。

2016年1月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　9地区のうち7地区で前年同月を下回る

　2016年1月の地区別件数は、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。
このうち、関東は277件（前年同月比4.1％減）で4カ月ぶりに前年同月を下回った。また、東北24件（同4.0％減）と中国26件（同25.7％減）および四国15件（同21.0％減）がそれぞれ2カ月ぶりに減少した。さらに、中部が71件（同12.3％減）で7カ月連続の減少、九州62件（同13.8％減）と北海道19件（同17.3％減）がともに2カ月連続で前年同月を下回った。
これに対し、北陸は19件（前年同月比5.5％増）で2カ月連続で前年同月を上回った。北陸の産業別では、建設業（2→10件）で増加が目立った。また、近畿は162件（前年同月比1.8％増）で5カ月ぶりに増加した。近畿の産業別では、小売業（19→25件）や卸売業（28→33件）など流通業で増加した。

2016年1月の都道府県別倒産