2015年9月の全国企業倒産673件

2015年9月の倒産

9月としては25年ぶりの700件割れ「チャイナリスク」関連倒産が最多

　2015年（平成27年）9月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が673件、負債総額は2,708億9,800万円だった。
倒産件数は、前年同月比18.6％減（154件減）で、6カ月連続で前年同月を下回った。9月度としては、1990年（531件）以来25年ぶりに700件を下回る低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引される形で景気が底上げされていることも影響した。
一方、負債総額は前年同月比98.0％増（1,340億9,900万円増）で今年最大の規模。5カ月ぶりに前年同月を上回り、9月度としては4年ぶりに2,000億円を上回った。増加要因は、東証1部上場で海運業の第一中央汽船(株)と関連会社の2社だけで負債総額が1,764億6,600万円にのぼり、月次負債の6割（構成比65.1％）を占めたことが挙げられる。

企業倒産月次推移

上場企倒産：東証1部上場で海運業の第一中央汽船（株）が民事再生法を申請し、5カ月ぶりに発生した
負債額別：負債10億円以上の大型倒産が1月と8月と並び今年最少の15件
従業員被害者数が今年2番目に少ない3,425人
「チャイナリスク」関連倒産が、調査開始以来で最多の11件
「円安」関連倒産が6件
「金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産が9件
「東日本大震災」関連倒産が11件、6カ月連続で前年同月を下回る
業種別：宿泊業（5→10件）、道路貨物運送業（16→18件）などで増加
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、2カ月連続ですべて（構成比100.0％）を占める

産業別　小売業の件数が6カ月ぶりに前年同月を上回る

　9月の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、小売業が100件（前年同月比21.9％増）で6カ月ぶりに前年同月を上回った。100件台になったのは今年5月（107件）以来のこと。内訳では婦人・子供服小売業（8→14件）や通信販売・訪問販売小売業（4→7件）などで増加が目立った。また、運輸業も30件（前年同月比15.3％増）で6カ月ぶりに増加に転じた。
一方、建設業は134件（前年同月比17.2％減）で15カ月連続で前年同月を下回った。不動産業は22件（同29.0％減）で3カ月連続、サービス業他が169件（同19.1％減）で2カ月連続で前年同月を下回った。
さらに、卸売業が88件（同35.7％減）で2カ月連続減少、情報通信業は27件（同34.1％減）で、4カ月ぶりに前年同月を下回り、製造業は93件（同28.4％減）で2カ月ぶりに減少した。10産業のうち製造業が今年最少の件数にとどまった。

2015年9月の産業別倒産

産業別倒産月次推移

地区別　北海道と九州を除く7地区で前年同月の件数を下回る

　9月の地区別倒産件数は、9地区のうち北海道と九州を除く7地区で前年同月を下回った。
九州は57件（前年同月比5.5％増）で4カ月連続で前年同月を上回った。北海道が22件（同4.7％増）で2カ月ぶりに増加した。産業別では九州が食料品小売などの小売業（6→9件）や卸売業（6→8件）で増加をみせ、北海道は飲食業、宿泊業などを含むサービス業他（4→8件）で倍増した。
一方、北陸が9件（前年同月比43.7％減）で13カ月連続、関東は255件（同16.3％減）で12カ月連続で前年同月を下回った。四国が10件（同33.3％減）で6カ月連続の減少。近畿は166件（同30.5％減）で2カ月ぶりの減少。また、東北20件（同35.4％減）と中部100件（同9.0％減）および中国34件（同5.5％減）がそれぞれ3カ月連続の減少。このうち、東北・北陸・四国の3地区が今年最少件数にとどまった。

2015年9月の都道府県別倒産